日本電計（9908）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	日本	中国	その他
売上高

(注) 1 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ2023/11/09 13:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 日本
日本では、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般の生産自動化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、EVや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やADAS・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、5Gに関連する社会インフラの整備や、IoT等の投資の拡大が引き続き期待されております。しかしながら、足許では、世界的な景気減速懸念等を背景に、設備投資の執行にやや慎重な動きがみられ、当社の受注にも影響が出始めており、今後の動向を注視しております。このような状況下、当社グループでは、中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、4つの重点市場の開拓を目的に5つの事業を推進し、事業領域の拡大を図ってまいりました。

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