- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
成長戦略を実現するためには人材の確保は重要な課題であり、新卒の定期採用に加えて、多種多様なスキルを持つ中途採用も積極的に行っております。
新卒採用では、応募者の拡大を図るべく、初任給を引き上げると共に、当社HPの採用ページを刷新し、また「日本電計と計測の世界」という当社を理解しやすい会社案内も作成しました。更に、大学3年生を対象とした就業体験(「1DAY仕事体験」)の内容を充実化させ、2025年度には全17回開催で79名に参加を頂きました(2023年度10名、2024年度39名)。こうした活動を通じて、入社後のミスマッチによる離職防止にも努めております。
業績や事業領域の更なる拡大を図るためには技術や経験を有する人材の確保が不可欠であることや、新卒者の採用競争激化を踏まえ、中途採用にも注力しております。中途採用チャネルを拡充すると共に、外部の人材専門会社との連携を強化することで、採用プロセスや採用体制の見直しを進めつつ、中途採用の拡大を図っております。
2026/06/18 9:23- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/18 9:23- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ
3 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。2026/06/18 9:23 - #4 事業等のリスク
(6) 為替のリスク
当社グループの海外での事業展開に伴い、日本から商品を輸出する取引が中心となります。売掛金や入金が米ドル建てとなる場合が多く、円と米ドルの為替の急激な変動によっては売掛金の評価を含め、為替差損が発生する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
海外との取引における為替リスクを回避するため、基幹システムを為替変動に対応できるようにしているほか、受注と売上時の適用レートの差をできるだけ少なくするため見積書の有効期間の短縮、外貨預金を活用した為替差益を確保するオペレーション等を行っております。
2026/06/18 9:23- #5 報告セグメントの概要（連結）
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/18 9:23- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 689 |
| 中国 | 250 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.n-denkei.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 山一證券㈱入社 |
| 1993年1月 | ㈱日本情報システム入社 |
| 2003年10月 | ㈱SFCG取締役東京支店長 |
- #9 監査報酬（連結）
(d) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2026/06/18 9:23- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(a) 日本
日本では、景気回復が一進一退の状況が続いているものの、当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。当社の主要ユーザーでは、次世代自動車やADAS・自動運転の技術開発、AI、データセンター、高速・大容量通信やGX、防衛関連分野等において積極的な投資が続いております。
その結果、売上高は106,896百万円(前年同期比4.9%増)となり、セグメント利益は6,501百万円(前年同期は6,201百万円)となりました。
2026/06/18 9:23- #11 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社19社のうち、NIHON DENKEI (MALAYSIA)SDN.BHD.、NIHON DENKEI (THAILAND)CO.,LTD.、DENKEI KOREA CO.,LTD.、日本電計(香港)有限公司、NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、電計科技研発(上海)股份有限公司、電計貿易(上海)有限公司、NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、PT.NIHON DENKEI INDONESIA、TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、NIHON DENKEI PHILIPPINES,INC.、DENKEI CORPORATION AMERICAS、電計科技発展(上海)有限公司、DENKEI EUROPE GMBH、DEBKEI EUROPE HUNGARY KFT.、は連結財務諸表の作成にあたって12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2026/06/18 9:23- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社19社のうち、NIHON DENKEI (MALAYSIA)SDN.BHD.、NIHON DENKEI (THAILAND)CO.,LTD.、DENKEI KOREA CO.,LTD.、日本電計(香港)有限公司、NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、電計科技研発(上海)股份有限公司、電計貿易(上海)有限公司、NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、PT.NIHON DENKEI INDONESIA、TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、NIHON DENKEI PHILIPPINES,INC.、DENKEI CORPORATION AMERICAS、電計科技発展(上海)有限公司、DENKEI EUROPE GMBH、DEBKEI EUROPE HUNGARY KFT.、は連結財務諸表の作成にあたって12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
2026/06/18 9:23- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、外貨建ての営業債権の回収促進と日本への送金促進による為替変動リスクの平準化を図りヘッジしております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
2026/06/18 9:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
