9908 日本電計

9908
2024/05/02
時価
270億円
PER 予
9.43倍
2010年以降
赤字-11.48倍
(2010-2023年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.34-1.43倍
(2010-2023年)
配当 予
3.49%
ROE 予
10.48%
ROA 予
4.4%
資料
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四半期純利益

【期間】

連結

2010年6月30日
1億6455万
2011年6月30日 +101.84%
3億3212万
2012年6月30日 -30.98%
2億2922万
2013年6月30日 -2.91%
2億2254万
2014年6月30日 +4.18%
2億3185万
2015年6月30日 +45.73%
3億3787万
2016年6月30日 -58.8%
1億3921万
2017年6月30日 +150.54%
3億4877万
2018年6月30日 +23.79%
4億3173万
2019年6月30日 -46.51%
2億3092万
2020年6月30日 -94.47%
1277万
2021年6月30日 +999.99%
2億9110万
2022年6月30日 +71.44%
4億9908万
2023年6月30日 +12.25%
5億6020万

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
税金費用の計算税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。
2023/08/09 13:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループは、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、中期経営計画の最終年度として、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。具体的には、次世代自動車市場、ADAS・自動運転市場、IoT市場、次世代通信5G市場を4つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、EMC、受託試験、インテグレートという5つの事業を推進すると共に、お客様のニーズにスピーディーかつワールドワイドにお応えするグローバル展開の強化を図っております。今後も、成長戦略遂行による収益力増強と、経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22,320百万円(前年同四半期比18.7%増)となりました。システム提案型の付加価値営業の強化等により粗利率が引き続き上昇したことや、前年度は上海都市封鎖等が影響した中国セグメントの利益が大幅に拡大したことから、人的資本投資やコロナ禍からの営業活動の本格稼働に伴う出張費・広告宣伝費等の費用増加を吸収し、営業利益は593百万円(前年同四半期比240百万円増)となりました。経常利益は、円安により為替差益を215百万円計上(前年同四半期は347百万円)し、838百万円(前年同四半期比56百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は550百万円(前年同四半期比59百万円増)となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
2023/08/09 13:20
#3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益41.65円47.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)490,199550,039
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)490,199550,039
普通株式の期中平均株式数(千株)11,76911,567
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益-46.50円
(算定上の基礎)
(うち新株予約権(千株))(-)(260)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要--
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2023/08/09 13:20