- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/29 10:21- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
3 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。2015/06/29 10:21 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
未来B計画株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
当連結会計年度に新たに設立いたしましたが、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/06/29 10:21 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/29 10:21 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 75,623,907 | 84,958,303 |
| セグメント間取引消去 | △2,874,130 | △4,245,998 |
| 連結財務諸表の売上高 | 72,749,776 | 80,712,305 |
(単位:千円)
2015/06/29 10:21- #6 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、個別では、売上高は74,013百万円(前年同期比12.5%増)となりました。粗利益率も前期実績比0.31%上回る水準を確保することができました。経常利益は、11月~12月にかけて大きく円安に振れたことから、当初計画で見込んでいなかった為替差益が370百万円発生いたしました。
連結では、国内子会社で、校正事業を行うユウアイ電子株式会社が順調に受注を確保した他、スマートフォンの検査装置を受注したアイコーエンジニアリング株式会社が大幅な増収増益になりました。海外子会社では、中国で景気の鈍化傾向が懸念されましたが、販売子会社である電計貿易(上海)有限公司の業績が引き続き好調でした。また、性能試験や安全性試験のアウトソーシングが活発化したため、中国国内で受託試験場を提供している電計科技研発(上海)有限公司の業績も良好に推移いたしました。東南アジアでは、タイ、ベトナム、台湾の販売子会社の業績も堅調に推移いたしました。
2015/06/29 10:21- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は80,712百万円となり、前連結会計年度に比べ7,962百万円増加(前連結会計年度比10.9%増)となりました。
2015/06/29 10:21- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性は、連結売上高の3か月分相当を目途に確保しております。
また、資金調達に支障が出ないように、財務状況を定期的に金融機関に報告を行い、調達額や資金使途の妥当性を説明し、信用維持に努め、流動性リスクを管理しております。
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