#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループでは、昨年6月に発表しました中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、新エネルギー市場、ADAS・自動運転市場、IoT市場、次世代通信5G市場を4つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、EMC、受託試験、インテグレートという5つの事業を推進しております。また、企業理念を再定義し、「計測技術で社会に貢献」をパーパスとして掲げました。今後も新しい企業理念に基づき、事業領域の拡大やグローバル展開等を通じ、当社グループの成長と持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
この結果、個別では売上高37,890百万円(前年同四半期比13.6%増)となり、粗利益率は前年同四半期比1.0%向上したことから、売上総利益は前年同四半期比819百万円増加しました。経費面では人的資本投資の拡大により人件費が増加し、経営基盤強化に伴うシステム関連投資や出張再開に伴う旅費等も計上しましたが、営業利益は1,332百万円(前年同四半期比472百万円増)となりました。また、円安の進展により為替差益が大幅に増加し、経常利益は1,941百万円(前年同四半期比990百万円増)となりました。
国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社が堅調な業績を確保しましたが、その他の子会社は低迷しました。海外子会社では、受注は総じて堅調に推移しましたが、中国の都市封鎖に伴うサプライチェーン混乱等の影響から主に中国子会社の業績が苦戦しました。
2022/11/10 13:33