有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「短期貸付金」、「未収入金」、「電話加入権」、「差入保証金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においてそれぞれ「流動資産」の「その他」、「無形固定資産」の「その他」、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」422,955千円、「未収入金」115,233千円は「流動資産」の「その他」、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」15,315千円は「無形固定資産」の「その他」、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」563,160千円は「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
1 前事業年度において、区分掲記しておりました「受取地代家賃」、「手形売却損」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においてそれぞれ「営業外収益」の「その他」、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」に表示していた「受取地代家賃」4,048千円は「営業外収益」の「その他」、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」2,879千円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
2 前事業年度において注記していました「役員報酬」、「退職給付費用」、「法定福利費」、「旅費交通費」、「家賃地代」、「通信費」、「リース料」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては注記しておりません。
なお、前事業年度の「役員報酬」は176,700千円、「退職給付費用」は40,080千円、「法定福利費」は418,591千円、「旅費交通費」は188,513千円、「家賃地代」は347,277千円、「通信費」は70,241千円、「リース料」は99,529千円であります。
(単体開示簡素化に伴う区分掲記又は注記要件変更関係)
1 財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載しておりません。
2 財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載しておりません。
3 財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載しておりません。
4 財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する区分掲記又は注記については、同条第3項により、記載しておりません。
5 財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載しておりません。
6 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載しておりません。
7 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載しておりません。