有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
平成26年3月31日現在
(注) 1 ※1 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
2 ※2 特定子会社であります。
3 上記の会社は有価証券報告書等を提出しておりません。
4 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は間接所有割合で内数であります。
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 (%) | 被所有割合 (%) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD. | マレーシア クアラルンプール | 千マレーシア ・リンギット 1,000 | 各種電子計測器の販売、修理 、校正 | 100.00 | - | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 貸付金15,000千円がある。 役員の兼任等1名 |
| NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD. ※1 | タイ バンコク | 千タイバーツ 10,000 | 〃 | 48.99 | - | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等1名 |
| ND KOREA CO.,LTD. | 韓国 スウォン | 千韓国ウオン 350,000 | 〃 | 85.71 | - | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 貸付金13,000千円がある。 役員の兼任等2名 |
| 日本電計(香港)有限公司 | 中国 香港 | 千香港ドル 200 | 〃 | 100.00 | - | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等2名 |
| NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム ハノイ | 千ベトナムドン 18,878,140 | 〃 | 100.00 | - | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等無 |
| 電計科技研発(上海) 有限公司 ※2 | 中国 上海 | 千元 23,793 | 研究開発サポート・試験技術の提供 | 100.00 | - | 研究機関、顧客等の研究開発をサポートする計測手法、試験技術を提供している。 役員の兼任等1名 |
| 電計貿易(上海) 有限公司 ※2 | 中国 上海 | 千元 42,926 | 各種電子計測器の販売、修理、校正 | 100.00 | - | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 貸付金308,760千円がある。 役員の兼任等3名 |
| NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD. | インド グルガオン | 千インド ルピー 49,000 | 〃 | 100.00 (0.05) | - | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等1名 |
| PT.NIHON DENKEI INDONESIA | インドネシア ジャカルタ | 千インドネシア ルピア 4,268,000 | 〃 | 100.00 (1.00) | - | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等2名 |
| TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD. | 台湾 台北市 | 千台湾ドル 30,000 | 〃 | 100.00 | - | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等3名 |
| NIHON DENKEI PHILIPPINES,INC. | フィリピン サンタロサ | 千フィリピン ペソ 30,000 | 〃 | 100.00 | - | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等2名 |
| アイコーエンジニアリング 株式会社 | 大阪府 東大阪市 | 千円 50,000 | 荷重測定器、各種耐久試験機等の電子計測機器・精密測定機器の製造・販売 | 99.98 | - | 荷重測定器、耐久試験機等の製造をしている。 役員の兼任等1名 |
| インテック計測株式会社 | 東京都 台東区 | 千円 22,000 | 各種電子計測器の販売 | 100.00 | - | 当社取扱電子計測器の販売をしている。 役員の兼任等2名 |
| 株式会社システム計測 | 宮城県 仙台市若林区 | 千円 20,000 | 電子計測、制御、計測システム等の開発設計及び製造 | 51.00 | - | 電子計測、制御、計測システム等の開発設計及び製造をしている。 貸付金24,750千円がある。 役員の兼任等1名 |
| ユウアイ電子株式会社 | 埼玉県 川越市 | 千円 20,000 | 各種電子計測器の修理、校正 | 100.00 | - | 当社取扱電子計測器の修理、校正をしている。 役員の兼任等2名 |
(注) 1 ※1 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
2 ※2 特定子会社であります。
3 上記の会社は有価証券報告書等を提出しておりません。
4 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は間接所有割合で内数であります。