構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/16 10:53

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3～65年
機械及び装置、車両運搬具 4～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/16 10:53

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	港北営業所閉鎖による除却	13,744千円
建物	営業所設備改修に伴う除却	623千円
構築物	港北営業所閉鎖による除却	1,889千円
工具、器具及び備品	事務機器等更新に伴う除却	6,093千円

3.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

2017/06/16 10:53