建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 自然災害の影響について
当社の営業所、施設の周辺地域において予期せぬ自然災害が発生し、人的な被害・商品への被害及び建物への被害や、流通及び仕入活動に遅延や停止が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、火災、風災等の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 8～65年
機械及び装置、車両運搬具 4～18年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/19 10:45

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	建物附属設備の改修	1,350千円
工具、器具及び備品	事務機器・空調機器等の購入	5,938千円
ソフトウエア	基幹システム更新	6,010千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	什器備品等	伊東市	311千円
事業用資産	建物、什器備品、土地等	下田市	51,247千円
合計			51,873千円

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
上記事業用資産は、時価が下落したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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