#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 8～65年
機械及び装置、車両運搬具 4～18年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/19 10:45
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <財政状態の分析>資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は6,186百万円となり、前事業年度末に比べ414百万円増加いたしました。流動資産は5,423百万円となり、450百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加(前期末比412百万円増)です。固定資産は763百万円となり、35百万円減少しております。主な要因は繰延税金資産の減少(前期末比17百万円減)及び投資その他の資産のその他に含まれている積立保険料の減少(前期末比6百万円減)によるものです。
当事業年度末の負債合計は3,910百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円増加いたしました。流動負債は3,651百万円となり、前事業年度末に比べ1,068百万円増加いたしました。主な要因は仕入債務の増加(前期末比108百万円増)と、長期借入金800百万円を1年内返済予定の長期借入金として流動負債へ変更したことによる増加です。この変更に伴い固定負債も前事業年度末に比べ800百万円減少しております。
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