#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/18 10:37
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 8～65年
機械及び装置、車両運搬具 17～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/18 10:37
#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/18 10:37
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2020/06/18 10:37
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 利益面につきましては、人件費等の増加により販売費及び一般管理費の総額は1,770百万円(前年同期比8.2%増)となりました。これらの要因により営業利益320百万円(前年同期比7.6%増)となり、経常利益323百万円(前年同期比7.4%増)、当期純利益は209百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は6,734百万円となり、前事業年度末に比べ300百万円増加いたしました。流動資産は5,890百万円となり、307百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加(前期末比200百万円増)と、売上債権の増加(前期末比110百万円増)です。固定資産は844百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少しております。主な要因は投資有価証券の減少(前期末比20百万円減)、繰延税金資産の増加(前期末比27百万円増)、土地の減少(前期末比11百万円減)によるものです。
当事業年度末の負債合計は4,160百万円となり、前事業年度末に比べ149百万円増加いたしました。流動負債は3,478百万円となり、前事業年度末に比べ131百万円増加いたしました。主な要因は未払金の増加(前期末比46百万円増)と、未払費用の増加(前期末比27百万円増)、未払消費税等の増加(前期末比22百万円増)によるものです。固定負債は682百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円増加いたしました。主な要因は退職給付引当金の増加(前期末比7百万円増)と、役員退職慰労引当金の増加(前期末比10百万円増)によるものです。
2020/06/18 10:37
#6 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判定、貸倒引当金)に与える影響は軽微であります。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境への影響は、感染ピークを3月～4月、7月に経済正常化の前提で、2020年後半は回復と仮定しております。
2020/06/18 10:37
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 商品…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2020/06/18 10:37