有価証券報告書-第61期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の好転、企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復の動きが見られた一方、消費税増税による消費の落ち込みもあり不確実さも見え始めました。世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易交渉の覇権争いや日韓関係の悪化などの影響に加え新型コロナウイルスの蔓延もあり、先行きは大変不透明な状況となっております。
電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比6%減少したうえに、建設技術者の慢性的な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激しく、収益環境は依然として厳しい状況です。
このような状況の中、当社においては5月に展示即売会「AIKOフェスタ2019」を実施した他、積極的な販売活動を推し進めるとともに、業務効率化アップに努めるなど収益改善に努めております。
結果、当事業年度における売上高は12,118百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
利益面につきましては、人件費等の増加により販売費及び一般管理費の総額は1,770百万円(前年同期比8.2%増)となりました。これらの要因により営業利益320百万円(前年同期比7.6%増)となり、経常利益323百万円(前年同期比7.4%増)、当期純利益は209百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は6,734百万円となり、前事業年度末に比べ300百万円増加いたしました。流動資産は5,890百万円となり、307百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加(前期末比200百万円増)と、売上債権の増加(前期末比110百万円増)です。固定資産は844百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少しております。主な要因は投資有価証券の減少(前期末比20百万円減)、繰延税金資産の増加(前期末比27百万円増)、土地の減少(前期末比11百万円減)によるものです。
当事業年度末の負債合計は4,160百万円となり、前事業年度末に比べ149百万円増加いたしました。流動負債は3,478百万円となり、前事業年度末に比べ131百万円増加いたしました。主な要因は未払金の増加(前期末比46百万円増)と、未払費用の増加(前期末比27百万円増)、未払消費税等の増加(前期末比22百万円増)によるものです。固定負債は682百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円増加いたしました。主な要因は退職給付引当金の増加(前期末比7百万円増)と、役員退職慰労引当金の増加(前期末比10百万円増)によるものです。
これらにより当事業年度末の純資産の部は2,573百万円となり、前事業年度末と比べ151百万円増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて200百万円増加し、2,172百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は269百万円(前年同期は121百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は23百万円(前年同期は50百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は44百万円(前年同期は39百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材の販売を行う単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきましては品目別に記載しております。
イ.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	当事業年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
	金 額 (千円)	前年同期比 (%)
照明器具類	2,746,227	114.7
電線・パイプ類	2,462,293	108.5
開閉器・盤・制御機器類	2,496,131	102.3
家電・住設・弱電機器類	1,326,594	107.4
その他	989,352	109.6
合 計	10,020,598	108.4

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ.商品販売実績
当事業年度の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	当事業年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
	金 額 (千円)	前年同期比 (%)
照明器具類	3,311,211	113.7
電線・パイプ類	3,068,650	109.3
開閉器・盤・制御機器類	2,933,578	102.0
家電・住設・弱電機器類	1,571,999	110.4
その他	1,232,624	110.0
合 計	12,118,064	108.8

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や利益計画目標等の合理的な方法により見積りを行っており、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。
固定資産の減損につきましては、主として管理会計上の区分に基づきグルーピングを行い、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定しております。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判定、貸倒引当金)に与える影響は軽微であります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②当事業年度の財政状態及び経営成績の分析
<財政状態の分析>(流動資産)
現金及び預金の増加、売上債権の増加により5,890百万円となり、前事業年度末に比べ307百万円増加しております。当事業年度末の流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,172百万円、売掛金2,066百万円であります。
(固定資産)
投資有価証券の減少、土地の減少により、844百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少しております。当事業年度末の固定資産の主な内訳は、有形固定資産469百万円、繰延税金資産134百万円、差入保証金129百万円であります。
(総資産)
上記、流動資産、固定資産の増減により6,734百万円となり、前事業年度末に比べ300百万円増加しております。
(流動負債)
未払金、未払費用、未払消費税等の増加により3,478百万円となり、前事業年度末に比べ131百万円増加しております。当事業年度末の流動負債の主な内訳は、短期借入金1,400百万円、買掛金1,031百万円であります。
(固定負債)
退職給付引当金、役員退職慰労引当金の増加により682百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円増加しております。当事業年度末の固定負債の主な内訳は、長期借入金400百万円であります。
(純資産)
当期純利益の増加に伴う繰越利益剰余金の増加により2,573百万円となり、前事業年度末と比べ151百万円増加しております。当事業年度末の純資産の主な内訳は、資本金611百万円、資本剰余金691百万円、利益剰余金1,272百万円であります。
<経営成績の分析>(売上高及び売上総利益)
売上高は前年同期比8.8%増の12,118百万円となりました。売上高の詳細につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
(販売費及び一般管理費)
人件費の増加により、1,770百万円となり、前年同期比で8.2%増加しております。なお、人件費の増加の主なものは業績連動に伴う賞与引当金繰入額の増加であります。
(営業利益、経常利益)
営業利益は320百万円となり、前年同期比で7.6%増加しております。経常利益は323百万円となり、前年同期比で7.4%増加しております。
(特別損益)
特別利益は、上場株式1銘柄の売却による投資有価証券売却益5百万円です。特別損失は遊休資産の土地売却に伴う減損損失9百万円です。
(当期純利益)
上記要因により、当期純利益は209百万円となり、前年同期比で14.6%増加しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ.キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」を参照して下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
自己資本比率(%)	37.0	36.8	37.6	38.2
時価ベースの自己資本比率(%)	19.2	24.0	29.4	16.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	7.4	4.1	14.9	6.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	34.0	61.5	17.7	40.7

※ 自己資本比率………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率…有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ……キャッシュ・フロー÷利払い
(注1)株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注2)キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
ロ.資金需要
当社の事業活動に要する運転資金は、その殆どが営業活動から得られるキャッシュ・フローによって賄われております。また、業容の拡大に伴う資金需要につきましては適宜、金融機関からの短期借入で補填しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。なお、目標とする経営指標である自己資本比率及び売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
自己資本比率(%)	37.0	36.8	37.6	38.2
売上高営業利益率(%)	2.6	2.4	2.7	2.6

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の販売商品のうち、全売上高の15%以上を占める電線類については銅市況により原価率変動の影響があります。また、住宅設備商品のうち空調、冷暖房関連につきましては夏季の猛暑あるいは冷夏により販売台数への影響が多分にあります。盤・制御機器類の商品については主に工場設備投資の景況、需要の影響を受けております。
なお、当社の業績に大きな影響を与える減損損失につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目を参照して下さい。