四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年6月21日-令和3年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が停滞する中、企業収益や個人消費も大幅に落ち込み、非常に厳しい状況で推移しました。9月に入り感染者数は減少推移になったものの、景気の先行きは大変不透明な状況となっております。
電設資材卸売業界においては、新設住宅着工戸数はコロナ渦にあった前年比では4月から8月の累計で8.3%増となりましたが、一昨年と比較すると4.1%のマイナスとコロナ以前の水準には回復しておりません。また建設技術者の慢性的な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激しく、収益環境は依然として厳しい状況です。
また新型コロナウイルス感染症の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等も発生したため、第2四半期の業績に少なからず影響を受けました。
このような状況の中、当社においては、日頃のこまめなアルコール消毒の励行などコロナウイルス感染防止に注意を払いつつ、得意先との情報共有を深め、当社の経営理念である「お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する」共存共栄の実現のため、メーカー・仕入先が有する商品力、技術力、情報力と得意先が求める案件に伴う課題解決に深く関与し、協業関係の強化をもって案件の受注に一緒になって努めていく姿勢で営業活動を行っております。
結果、当第2四半期累計期間における売上高は5,023百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
利益面につきましては、人件費、PC費用等の減少により販売費及び一般管理費の総額は760百万円(前年同期比1.4%減)となりました。これらの要因により営業利益101百万円(前年同期比102.2%増)となり、経常利益95百万円(前年同期比84.7%増)、四半期純利益は59百万円(前年同期比98.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は6,241百万円となり、前事業年度末に比べ250百万円減少いたしました。流動資産は5,473百万円となり、前事業年度末に比べ244百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の増加(前期末比96百万円増)と、売上債権の減少(前期末比303百万円減)です。固定資産は767百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円減少しております。主な要因は減価償却費計上による有形固定資産の減少(前期末比7百万円減)によるものです。
当第2四半期会計期間末の負債合計は3,543百万円となり、前事業年度末に比べ269百万円減少いたしました。流動負債は3,312百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の減少(前期末比329百万円減)、その他に含まれる未払法人税等の増加(前期末比41百万円増)によるものです。固定負債は230百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円増加いたしました。主な要因は退職給付引当金の増加(前期末比5百万円増)によるものです。
これらにより当第2四半期会計期間末の純資産の部は2,698百万円となり、前事業年度末と比べ18百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて96百万円増加し、2,604百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は136百万円(前年同期は402百万円の増加)となりました。これは主に売上債権入金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は3百万円(前年同期は10百万円の減少)となりました。これは主に什器備品の購入及び基幹システム改修の設備投資であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は36百万円(前年同期は52百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。