四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年3月21日-令和2年6月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言による外出自粛要請や休業要請により個人消費が大幅に落ち込んだことに加え、感染拡大第二波の懸念から、先行きは大変不透明な状況となっております。
電設資材卸売業界においては、新設住宅着工戸数が4月、5月の2ヵ月で前年比12.5%減と大きく減少したうえに、建設技術者の慢性的な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激しく、収益環境は依然として厳しい状況です。また新型コロナウイルス感染症の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等も発生いたしました。
このような状況の中、当社においては4月12日に開催を予定していた展示即売会「AIKOフェスタ2020」を中止した他、政府の緊急事態宣言の発動に合わせ、営業活動としての得意先訪問を極力自粛する一方で内勤での業務効率化アップに努めるなど収益改善に努めておりましたが、一部新規工事の着工の延期や既存物件の工事の遅延が発生しております。
結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,168百万円(前年同四半期比20.3%減)となりました。
利益面につきましては、人件費等の増加により販売費及び一般管理費の総額は390百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。これらの要因により営業損失4百万円(前年同四半期は営業利益74百万円)となり、経常損失4百万円(前年同四半期は経常利益75百万円)、四半期純損失は6百万円(前年同四半期は四半期純利益49百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は6,119百万円となり、前事業年度末に比べ615百万円減少いたしました。流動資産は5,272百万円となり、618百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の増加(前期末比159百万円増)と、売上債権の減少(前期末比819百万円減)による差額です。固定資産は847百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円増加しております。主な要因は投資有価証券の増加(前期末比8百万円増)によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債合計は3,598百万円となり、前事業年度末に比べ562百万円減少いたしました。流動負債は2,971百万円となり、前事業年度末に比べ506百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の減少(前期末比341百万円減)と、その他に含まれる未払法人税等の減少(前期末比77百万円減)及び未払金の減少(前期末比71百万円減)によるものです。固定負債は626百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。主な要因は役員退職慰労引当金の減少(前期末比53百万円減)によるものです。
これらにより当第1四半期会計期間末の純資産の部は2,521百万円となり、前事業年度末と比べ52百万円減少いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言による外出自粛要請や休業要請により個人消費が大幅に落ち込んだことに加え、感染拡大第二波の懸念から、先行きは大変不透明な状況となっております。
電設資材卸売業界においては、新設住宅着工戸数が4月、5月の2ヵ月で前年比12.5%減と大きく減少したうえに、建設技術者の慢性的な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激しく、収益環境は依然として厳しい状況です。また新型コロナウイルス感染症の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等も発生いたしました。
このような状況の中、当社においては4月12日に開催を予定していた展示即売会「AIKOフェスタ2020」を中止した他、政府の緊急事態宣言の発動に合わせ、営業活動としての得意先訪問を極力自粛する一方で内勤での業務効率化アップに努めるなど収益改善に努めておりましたが、一部新規工事の着工の延期や既存物件の工事の遅延が発生しております。
結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,168百万円(前年同四半期比20.3%減)となりました。
利益面につきましては、人件費等の増加により販売費及び一般管理費の総額は390百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。これらの要因により営業損失4百万円(前年同四半期は営業利益74百万円)となり、経常損失4百万円(前年同四半期は経常利益75百万円)、四半期純損失は6百万円(前年同四半期は四半期純利益49百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は6,119百万円となり、前事業年度末に比べ615百万円減少いたしました。流動資産は5,272百万円となり、618百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の増加(前期末比159百万円増)と、売上債権の減少(前期末比819百万円減)による差額です。固定資産は847百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円増加しております。主な要因は投資有価証券の増加(前期末比8百万円増)によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債合計は3,598百万円となり、前事業年度末に比べ562百万円減少いたしました。流動負債は2,971百万円となり、前事業年度末に比べ506百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の減少(前期末比341百万円減)と、その他に含まれる未払法人税等の減少(前期末比77百万円減)及び未払金の減少(前期末比71百万円減)によるものです。固定負債は626百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。主な要因は役員退職慰労引当金の減少(前期末比53百万円減)によるものです。
これらにより当第1四半期会計期間末の純資産の部は2,521百万円となり、前事業年度末と比べ52百万円減少いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。