四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年3月21日-令和3年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が停滞する中、企業収益や個人消費も大幅に落ち込み、非常に厳しい状況で推移しました。
4月には3度目の緊急事態宣言が発出される中、国内でもワクチン接種が開始されたものの、感染力の強い変異株ウイルスの増大、感染リバウンドの兆候、夏季にはコロナ禍におけるオリンピック・パラリンピック開催に伴う感染リスクの拡大等も懸念され、景気の先行きは大変不透明な状況となっております。
電設資材卸売業界においては、新設住宅着工戸数はコロナ渦にあった前年比では4月、5月の2ヵ月で8.5%増となりましたが、コロナ以前の一昨年と比較すると4.8%のマイナスと減少傾向は続いています。また建設技術者の慢性的な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激しく、収益環境は依然として厳しい状況です。
また新型コロナウイルス感染症の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等も発生したため、第1四半期の業績に少なからず影響を受けました。
このような状況の中、当社においては、日頃のこまめなアルコール消毒の励行などコロナウイルス感染防止に注意を払いつつ、得意先との情報共有を深め、当社の経営理念である「お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する」共存共栄の実現のため、メーカー・仕入先が有する商品力、技術力、情報力と得意先が求める案件に伴う課題解決に深く関与し、協業関係の強化をもって案件の受注に一緒になって努めていく姿勢で営業活動を行っております。
結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,371百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
利益面につきましては、人件費、運搬費等の減少により販売費及び一般管理費の総額は378百万円(前年同期比2.9%減)となりました。これらの要因により営業利益15百万円(前年同期は営業損失4百万円)となり、経常利益15百万円(前年同期は経常損失4百万円)、四半期純利益は7百万円(前年同期は四半期純損失6百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は6,395百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円減少いたしました。流動資産は5,612百万円となり、前事業年度末に比べ105百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の増加(前期末比257百万円増)と、売上債権の減少(前期末比466百万円減)、商品の増加(前期末比106百万円増)による差額です。固定資産は783百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円増加しております。主な要因はその他に含まれる繰延税金資産の増加(前期末比12百万円増)によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債合計は3,747百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円減少いたしました。流動負債は3,519百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の減少(前期末比133百万円減)と、賞与引当金の増加(前期末比26百万円増)、その他に含まれる未払法人税等の増加(前期末比18百万円増)によるものです。固定負債は227百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円増加いたしました。主な要因は退職給付引当金の増加(前期末比4百万円増)によるものです。
これらにより当第1四半期会計期間末の純資産の部は2,648百万円となり、前事業年度末と比べ31百万円減少いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。