有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 8～65年
機械及び装置、車両運搬具 17～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/06/17 10:36

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	営業所設備の改修	170千円
工具、器具及び備品	事務機器等の購入	8,151千円
ソフトウエア	基幹システムの更新	2,400千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	事務機器等更新に伴う除却	4,139千円
ソフトウエア	償却完了に伴う減少	3,815千円

3.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

2021/06/17 10:36

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準

2021/06/17 10:36