有価証券報告書-第60期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、電気機器電設資材総合商社として「社会への貢献」「企業の永続」「社員の幸せ」の三つを調和させ、お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する三位一体の使命感経営を実践し続けることを経営理念とし、新市場、新商材の探求と有力な販売チャネルの拡充・拡大、新たなビジネスモデルの創出など、「電気の総合商社」として時代を先取りする企業を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、株主への利益還元として継続的安定配当を実現するために、事業バランスの取れた安定成長企業を目指しています。このような観点から、当社は財務の健全性、収益性を客観的に示す指標として、財務面につきましては自己資本比率を、収益面につきましては、売上高営業利益率を経営指標としてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
創業60周年を機に、2014年3月期(第55期)から2023年3月期(第64期)までの10ケ年を対象期間とする10年ビジョン(名称:AIKO NEW WING PLAN-Ⅱ)を策定いたしました。メインテーマを「時代を先取りする企業」とし、このテーマに向かって当社の成長戦略を描き、現状の重点課題に対する具体的な戦術・施策を立案するための基本方針並びに経営戦略は以下のとおりです。
なお、10年ビジョンを具体的に推進するための中期的アクションプランの第2節として、第59期(2018年3月期)を初年度とする中期経営3ケ年計画を策定いたしました。夫々の市場の動向を敏感に察知し、商機を逃すことがないように最優先でやるべきことを見極め、新商材に対してもチャレンジ精神をもって積極的に取り組み、店舗展開を図りながら利益計画目標を達成してまいります。
[1]基本方針
1.既存のビジネスモデルを再定義し、将来拡大が見込まれる潜在的な需要や、現在見過ごされている新市場を先取りしてビジネスにつなげて行く先駆的な企業の実現を目指す。
2.将来性があると判断される企業や新商材に対して、先入観(固定概念)に捉われずに、取り扱いの是非を協議、もしくは取引を検討し、ビジネスチャンスに繫げて行く。
3.創業時に立ち返り『多くの仕入れ先と多くの得意先』を得、中立性を維持することで自主独立による三位一体の使命感経営を推進して行く。
[2]経営戦略
1.継続的に利益を得られる企業となる(市場の変化・経営環境変化を先取りする組織運営)
① 「技術の愛光電気」の積極推進(営業力の強化とセールスエンジニアの育成)
② 新市場・新商材の探求(「創エネ・蓄エネ・省エネ」ビジネスの強化)
③ 有力な販売チャネルの拡充・拡大(電気工事業者とのアライアンス、直販部門の強化と広域営業展開、ネットワーク販売の強化、異業種との連携)
④ 新たなビジネスモデルの創出
⑤ 経営資源の集中と選択(要員の適材適所配置、市場性のある地域への計画的な出店)
⑥ 付加価値の創出を目的とした関連協力企業への事業投資(M&A、アライアンス含む)
⑦ 競争優位のポジションを確保するための仕入政策の立案・実施
⑧ ローコストオペレーション体制の構築
⑨ 不良債権の撲滅化の推進
⑩ IT化のさらなる推進
2.ガバナンス体制強化
① 実効性ある内部統制システムの運用継続
② コンプライアンス強化(倫理研究所活動指針の実践)
3.人財育成と人財確保(企業永続の要)
① 社員と組織の活性化(ジョブローテーション等)
② 人財育成のための研修教育制度の充実と継続的な実施(次世代リーダーの育成等)
③ 人事制度の継続的見直し、または刷新(キャリアプランの多様化等)
(4)会社の対処すべき課題
経営戦略を実現するため、次の目標を課題として設定し具体的な施策を実施致します。
1.当社は神奈川西部の小田原本社を中心に、神奈川県内と静岡県東部、東京都内に営業拠点を配しています。東京都内に於いては、オリンピック・パラリンピック開催に伴う施設の新築や更新、駅前の再開発などが進行中であり、建設市場は活況が続くものと思われます。この機会を捉えて、得意先の新規開拓を推進し業容の拡大、発展を図ります。そのための要員の配置や出店が課題です。神奈川県や静岡県に於いては新規開拓と既存得意先の占有率のアップに重点を置き、地域売上NO.1(ニッチトップ)を目指します。売上は市場規模と占有率(マーケットサイズ×シェア)に依存するため、経営環境に適した営業所運営に注力して、全営業所営業利益黒字化を達成することが会社の対処すべき課題です。
2.慢性的な人手不足が懸念される中、雇用形態や働き方の多様化が求められており、当社の人事戦略に有効な施策については速やかに対応していくことが経営課題です。
3.会社が求める人財像の指標を以下に示します。経営理念の実現を目指す人財の育成が課題です。
① 得意先のニーズに合ったものを提供できることがプロフェッショナルの条件であり、そのためには専門的な知識や経験に加え、相手の立場に立った横断的な知識・経験の修得が必要です。これらを通じてプロフェッショナルを目指します。
② 各人が形成する人脈や信頼関係、知識や経験の蓄積は会社の財産です。将来を見据えて、常に自分の頭で考えて仕事の『価値』を高めて行くことが、結果として確実な利益貢献をもたらすことを目指します。
次期の見通しにつきましては、日本経済は、米国発の貿易戦争の広がりや、中国・欧州景気の減速、不安定な金融市場といった不透明要素が残るなかでも、堅調な米国景気や、省力化投資需要の高まりなどを背景に、緩やかな回復傾向で推移していくと思われます。
住宅投資は、住宅価格の高止まりや空室率の上昇が下押しの圧力となり鈍化傾向が見込まれる一方、2019年10月に予定されている消費増税の個人消費、住宅投資への影響については、政府の諸対策により、影響が限定的とみられ、設備投資も海外景気の不透明感等が下押し要因になるものの、更新維持投資や省力化投資により、回復傾向が続くと予想されます。また、業務の効率化、情報化、人手不足への対応のための投資、AIやIOTの活用を促進させるための研究開発投資の増加等が見込まれます。
当社業績に連動する建設関連投資は、慢性的な人手不足の解消にはなお時間が要するとみられるもののオリンピック関連工事や被災地復旧工事等が下支えすることで、底堅く推移すると予想されます。
当業界においても過当競争は依然続くと思われますが、省エネ関連の設備投資は顕著になる傾向であり、省エネ補助金による設備投資の増加も見込まれます。
しかしながら円相場の乱高下による銅価格・素材価格の変動により、当社の事業を取り巻く環境は楽観を許さない状況が続くと予想されます。
こうした状況の中、原材料価格の変動に対応しつつ、与信管理、回収管理を強化しながら利益管理を徹底し、適正利潤の確保に努め、中長期的な会社の経営戦略に基づき収益の向上を図ってまいります。
なお文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。