有価証券報告書-第61期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、電気機器電設資材総合商社として「社会への貢献」「企業の永続」「社員の幸せ」の三つを調和させ、お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する三位一体の使命感経営を実践し続けることを経営理念とし、新市場、新商材の探求と有力な販売チャネルの拡充・拡大、新たなビジネスモデルの創出など、「電気の総合商社」として時代を先取りする企業を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、株主への利益還元として継続的安定配当を実現するために、事業バランスの取れた安定成長企業を目指しています。このような観点から、当社は財務の健全性、収益性を客観的に示す指標として、財務面につきましては自己資本比率を、収益面につきましては、売上高営業利益率を経営指標としてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
創業60周年を機に、2014年3月期(第55期)から2023年3月期(第64期)までの10ケ年を対象期間とする10年ビジョン(名称:AIKO NEW WING PLAN-Ⅱ)を策定いたしました。メインテーマを「時代を先取りする企業」とし、このテーマに向かって当社の成長戦略を描き、現状の重点課題に対する具体的な戦術・施策を立案するための基本方針並びに経営戦略は以下のとおりです。
なお、10年ビジョンを具体的に推進するための中期的アクションプランの第3節として、第62期(2021年3月期)を初年度とする中期経営3ヵ年計画を策定中であります。夫々の市場の動向を敏感に察知し、商機を逃すことがないように最優先でやるべきことを見極め、新商材に対してもチャレンジ精神をもって積極的に取り組み、店舗展開を図りながら利益計画目標を達成してまいります。
[1]基本方針
1.既存のビジネスモデルを再定義し、将来拡大が見込まれる潜在的な需要や、現在見過ごされている新市場を先取りしてビジネスにつなげて行く先駆的な企業の実現を目指す。
2.将来性があると判断される企業や新商材に対して、先入観(固定概念)に捉われずに、取り扱いの是非を協議、もしくは取引を検討し、ビジネスチャンスに繫げて行く。
3.創業時に立ち返り『多くの仕入れ先と多くの得意先』を得、中立性を維持することで自主独立による三位一体の使命感経営を推進して行く。
[2]経営戦略
1.継続的に利益を得られる企業となる(市場の変化・経営環境変化を先取りする組織運営)
① 「技術の愛光電気」の積極推進(営業力の強化とセールスエンジニアの育成)
② 新市場・新商材の探求(「創エネ・蓄エネ・省エネ」ビジネスの強化)
③ 有力な販売チャネルの拡充・拡大(電気工事業者とのアライアンス、直販部門の強化と広域営業展開、ネットワーク販売の強化、異業種との連携)
④ 新たなビジネスモデルの創出
⑤ 経営資源の集中と選択(要員の適材適所配置、市場性のある地域への計画的な出店)
⑥ 付加価値の創出を目的とした関連協力企業への事業投資(M&A、アライアンス含む)
⑦ 競争優位のポジションを確保するための仕入政策の立案・実施
⑧ ローコストオペレーション体制の構築
⑨ 不良債権の撲滅化の推進
⑩ IT化のさらなる推進
2.ガバナンス体制強化
① 実効性ある内部統制システムの運用継続
② コンプライアンス強化(倫理研究所活動指針の実践)
3.人財育成と人財確保(企業永続の要)
① 社員と組織の活性化(ジョブローテーション等)
② 人財育成のための研修教育制度の充実と継続的な実施(次世代リーダーの育成等)
③ 人事制度の継続的見直し、または刷新(キャリアプランの多様化等)
(4)会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点において、経営成績等に与える影響を合理的に見積ることが困難であります。影響を合理的に見積ることができるようになった時点において、経営上重要な影響が見込まれる場合には、その内容を四半期報告書や臨時報告書、適時開示等において情報提供いたします。
経営戦略を実現するため、次の目標を課題として設定し具体的な施策を実施いたします。なお、新型コロナウイルス感染症拡大が経営に及ぼす影響は、61期においては軽微なため、62期以降に関連する事象と切り分けて記述いたします。
1.当社は神奈川西部の小田原本社を中心に、神奈川県内と静岡県東部、東京都内に営業拠点を配しています。東京都内におけるオリンピック・パラリンピック開催に伴う大型施設の建設や更新が佳境を迎え、主要商業地域での再開発が進行中であり、建設市場は活況を呈しました。第62期は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策で、建設現場の施工が中断する事態が発生しておりますが、オリンピック・パラリンピック開催の1年延期が決定し建設需要が消失した訳ではないので、市場のⅤ字回復に備えて得意先の新規開拓や連携をすすめるべく現時点で有効な手段を講じてまいります。
2.神奈川県や静岡県に於いては、住宅市場に関し2019年10月消費税増税の駆け込み需要が発生したと思われますが、建設技術者の慢性的な人手不足による人件費の高騰と地域の建設投資の減少が相まって、大手ハウスメーカーと地元建築業者との競争の激化が懸念されております。主力得意先である電気工事施工会社においても技術者の高齢化と後継者問題により、企業形態の二極化が懸念されておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化で、後継者不在の企業は、廃業や倒産のリスクが増加するものと思われます。経営環境の変化に対応した雇用形態や働き方の多様化の速やかな実現と景気悪化に伴う与信管理の徹底が引き続きの経営課題であります。
3.神奈川東営業部においては、既存得意先の占有率のアップに重点を置き、地域売上NO.1(ニッチトップ)を目指します。売上は市場規模と占有率(マーケットサイズ×シェア)に依存するため、経営環境に適した営業所運営に注力してまいります。全営業所営業利益黒字化を早期に達成することが会社の対処すべき課題です。
4.自社においても、慢性的な人手不足が懸念される中、雇用形態や働き方の多様化が求められており、当社の人事戦略に有効な施策については速やかに対応していくことが経営課題です。
5.会社が求める人財像の指標を以下に示します。経営理念の実現を目指す人財の育成が課題です。
① 得意先のニーズに合ったものを提供できることがプロフェッショナルの条件であり、そのためには専門的な知識や経験に加え、相手の立場に立った横断的な知識・経験の修得が必要です。これらを通じてプロフェッショナルを目指します。
② 各人が形成する人脈や信頼関係、知識や経験の蓄積は会社の財産です。将来を見据えて、常に自分の頭で考えて仕事の『価値』を高めて行くことが、結果として確実な利益貢献をもたらすことを目指します。
次期の見通しにつきましては、日本経済は、長期化していた米中貿易摩擦が第一段階の合意にいたったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大等新たな不安要素が出てきており、当社の事業を取り巻く環境も楽観を許さない状況が続くと予想されます。
当社業績に連動する建設関連投資は、2020年当初、政府建設投資、民間非住宅建設投資の下支えにより、底堅く推移すると予想されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大等新たな不安要素により、工期遅延、収益悪化を受けた設備投資の減少から、2020年前半は低迷、感染ピークを3月～4月、7月に経済正常化の前提で、2020年後半は回復の予想ですが、感染拡大が長期化した場合、更なる需要の落ち込みにより、建設関連投資の落ち込みは一段と激しくなる予想です。
当業界においても過当競争は依然続くと思われますが、省エネ関連の設備投資は顕著になる傾向であり、感染終息後は、政府による景気対策等による景気の押し上げに伴う設備投資の増加も見込まれます。
こうした状況の中、原材料価格の変動に対応しつつ、与信管理、回収管理を強化しながら世の中の変化を的確にとらえ、スピード感を持って対応することで、中長期的な会社の経営戦略に基づき収益の向上を図ってまいります。
なお文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。