有価証券報告書-第59期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の配当を行うことを制度として定めております。配当につきましては、半期と期末時における業績を勘案し、期末配当年1回を行う方針となっております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、継続して安定的な配当を実施してまいります。
また、内部留保資金の使途については、経営体質の充実強化と共に将来の事業展開に向けた戦略的投資の原資に備え、企業価値の向上に努めてまいります。
平成30年3月期の1株当たりの期末配当につきましては、計画数値を上回ったため、配当性向、内部留保など総合的に勘案すると共に、株主の皆様のご支援にお応えするため、当初発表値の35円より10円増配し、45円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、継続して安定的な配当を実施してまいります。
また、内部留保資金の使途については、経営体質の充実強化と共に将来の事業展開に向けた戦略的投資の原資に備え、企業価値の向上に努めてまいります。
平成30年3月期の1株当たりの期末配当につきましては、計画数値を上回ったため、配当性向、内部留保など総合的に勘案すると共に、株主の皆様のご支援にお応えするため、当初発表値の35円より10円増配し、45円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年6月19日 定時株主総会決議 | 39,382 | 45 |