有価証券報告書-第56期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

経営戦略を実現するため、次の目標を課題として設定し具体的な施策を実施致します。
① 当社は神奈川西部の小田原本社を中心に、神奈川県内と静岡県東部、東京都内に営業拠点を配している。東京都内においては、オリンピック・パラリンピック開催に伴う施設の新築や更新、駅前の再開発などが進行中であり、建設市場は活況が続くものと思われる。この機会を捉えて、得意先の新規開拓を推進し業容の拡大、発展を図る。そのための要員の配置や出店が課題である。神奈川県や静岡県においては新規開拓と既存得意先の占有率のアップに重点を置き、地域売上NO.1(ニッチトップ)を目指す。売上は市場規模と占有率(マーケットサイズ×シェア)に依存するため、経営環境に適した営業所運営に注力して、全営業所営業利益黒字化を達成することが会社の対処すべき課題である。
② 労働法改正の動きのなかで、雇用形態や働き方の多様化が求められる状況となっている。当社の人事戦略に有効な施策については速やかに対応していくことが経営課題である。
③ 会社が求める人財像の指標を以下に示す。経営理念の実現を目指す人財の育成が課題である。
1.得意先のニーズに合ったものを提供できることがプロフェッショナルの条件である。そのためには専門的な知識や経験に加え、相手の立場に立った横断的な知識・経験の修得が必要である。これらの修得を通じてプロフェッショナルを目指す。
2.各人が形成する人脈や信頼関係、知識や経験の蓄積は会社の財産である。将来を見据えて、常に自分の頭で考えて仕事の『価値』を高めて行くことが、結果として確実な利益貢献をもたらす。
④ 平成27年2月に当社が加入している神奈川県電設厚生年金基金は、解散方針決議を行ったことを受け、当該基金の解散認可に至るまでのプロセスを注視し、基金解散後の当社退職給付制度全体を包括的に検討していくことが経営課題である。