四半期報告書-第58期第2四半期(平成28年6月21日-平成28年9月20日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が、6,344千円減少し、その他有価証券評価差額金が279千円、法人税等調整額が6,624千円それぞれ増加しております。