有価証券報告書-第56期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。
また、設備投資計画及び毎月の資金繰りにあわせて、必要な資金を調達しております。なお、資金調達については銀行借入によって調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(得意先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について各営業部門における担当責任者が取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部において適時に資金繰り計画を作成し、検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年3月20日)
当事業年度(平成27年3月20日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)電子記録債務、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月20日)
当事業年度(平成27年3月20日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。
また、設備投資計画及び毎月の資金繰りにあわせて、必要な資金を調達しております。なお、資金調達については銀行借入によって調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(得意先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について各営業部門における担当責任者が取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部において適時に資金繰り計画を作成し、検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年3月20日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,040,088 | 1,040,088 | - |
| (2)受取手形 | 1,557,578 | 1,557,578 | - |
| (3)売掛金 | 2,073,920 | 2,073,920 | - |
| (4)投資有価証券 | 57,881 | 57,881 | - |
| 資産計 | 4,729,469 | 4,729,469 | - |
| (1)支払手形 | 326,762 | 326,762 | - |
| (2)買掛金 | 1,082,486 | 1,082,486 | - |
| (3)電子記録債務 | 199,227 | 199,227 | - |
| (4)短期借入金 | 1,800,000 | 1,800,000 | - |
| 負債計 | 3,408,476 | 3,408,476 | - |
当事業年度(平成27年3月20日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,379,988 | 1,379,988 | - |
| (2)受取手形 | 1,446,442 | 1,446,442 | - |
| (3)売掛金 | 1,730,310 | 1,730,310 | - |
| (4)投資有価証券 | 69,410 | 69,410 | - |
| 資産計 | 4,626,151 | 4,626,151 | - |
| (1)支払手形 | 313,650 | 313,650 | - |
| (2)買掛金 | 882,049 | 882,049 | - |
| (3)電子記録債務 | 287,076 | 287,076 | - |
| (4)短期借入金 | 1,800,000 | 1,800,000 | - |
| 負債計 | 3,282,776 | 3,282,776 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)電子記録債務、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月20日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 1,040,088 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,557,578 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,073,920 | - | - | - |
| 合計 | 4,671,588 | - | - | - |
当事業年度(平成27年3月20日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 1,379,988 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,446,442 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,730,310 | - | - | - |
| 合計 | 4,556,740 | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
