有価証券報告書-第58期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(重要な後発事象)
当社は平成29年5月1日開催の取締役会において、平成29年6月16日開催の第58期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、平成30年10月までに、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しておりますが、当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、本年9月21日をもって当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
これにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準とし、現在の投資単位の水準が維持できるよう、また、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について5株を1株の割合で併合を行なうものです。
2.株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年9月21日をもって、同年9月20日の最終の株主名簿に記載された株主様が所有されている株式について、5株を1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月20日現在)	4,411,000株
株式併合により減少する株式数	3,528,800株
株式併合後の発行済株式総数	882,200株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済み株式総数及び株式に併合割合を乗じて算出した理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月1日
株主総会決議日	平成29年6月16日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年9月21日(予定)

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当事業年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
1株当たり純資産額	2,357.26円	2,441.47円
1株当たり当期純利益金額	101.02円	117.58円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。