有価証券報告書-第55期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)
(会計方針の変更)
(仕入割引及び売上割引に関わる会計方針の変更)
従来、商品の仕入代金現金決済時に受取る仕入代金の割引については、営業外収益の仕入割引として処理し、売上代金現金決済時に支払う売上代金の割引については、営業外費用の売上割引として処理しておりましたが、当事業年度より、仕入控除項目及び売上控除項目として売上原価及び売上高に含めて処理する方法に変更致しました。
この変更は、適用される仕入割引及び売上割引の割引率と市場の実勢金利との乖離が長期化し、金利としての側面が薄れ、その実態が商取引上の値引きに事実上相当していること、及び、適切な流通価格の形成を目的とした構造改革の一環として、当事業年度よりこの取引を営業所単位の営業損益管理に折り込むよう経営管理方法を見直したことから、経営環境の変化と取引実態に即した、より適正な経営成績を表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益が90,976千円増加し、営業利益が同額増加しております。また、前事業年度における経常利益及び税引前当期純損失への影響はありません。
(仕入割引及び売上割引に関わる会計方針の変更)
従来、商品の仕入代金現金決済時に受取る仕入代金の割引については、営業外収益の仕入割引として処理し、売上代金現金決済時に支払う売上代金の割引については、営業外費用の売上割引として処理しておりましたが、当事業年度より、仕入控除項目及び売上控除項目として売上原価及び売上高に含めて処理する方法に変更致しました。
この変更は、適用される仕入割引及び売上割引の割引率と市場の実勢金利との乖離が長期化し、金利としての側面が薄れ、その実態が商取引上の値引きに事実上相当していること、及び、適切な流通価格の形成を目的とした構造改革の一環として、当事業年度よりこの取引を営業所単位の営業損益管理に折り込むよう経営管理方法を見直したことから、経営環境の変化と取引実態に即した、より適正な経営成績を表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益が90,976千円増加し、営業利益が同額増加しております。また、前事業年度における経常利益及び税引前当期純損失への影響はありません。