有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のEU離脱の決定と米国新大統領の選出によって円為替相場が乱高下いたしましたが、全般的には緩やかな回復基調にあったといえます。一方の世界経済は、米国においては雇用状況の改善が見られましたが、中国・新興国経済が減速したことに加えて、前述した英国のEU離脱の決定と米国新大統領の選出もあって、先行きが不透明の中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」というスローガンのもと実直な足元固めを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は38,431百万円(前期比9.2%減)、営業利益は286百万円(前期は386百万円の営業損失)、経常損失は167百万円(前期は782百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は164百万円(前期は902百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、メキシコ工場と広島工場の先行投資費用を負担しつつも、バンコク・ジャカルタをはじめとする既存工場の収益が改善しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は12,611百万円(前期比3.6%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は309百万円(前期は15百万円のセグメント利益)、配賦後のセグメント利益は142百万円(前期は106百万円のセグメント損失)となりました。
エレクトロニクス
電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、燃料電池用部材の取引が終息したことによって減収とはなりましたが、スマートフォン向けの電子部品用部材や、民生機器向けの配線板材料が好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は13,182百万円(前期比22.6%減)、全社費用配賦前のセグメント利益は521百万円(前期比2.0%減)、配賦後のセグメント利益は93百万円(前期比115.6%増)となりました。
精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、医療機器部品は好調に推移しましたが、プリンター・デジカメ関連の需要減速を補えきれませんでした。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は7,261百万円(前期比8.2%減)、全社費用配賦前のセグメント損失は11百万円(前期は239百万円のセグメント損失)、配賦後のセグメント損失は58百万円(前期は286百万円のセグメント損失)となりました。
住宅設備
住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、次世代住宅向けの発電装置部品と高効率給湯器向けの配管部品が堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は3,461百万円(前期比12.0%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は188百万円(前期比26.4%増)、配賦後のセグメント利益は20百万円(前期は10百万円のセグメント損失)となりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RFID等を含んでおります。
当該事業の業績は、RFID事業におけるアミューズメント関連商材の需要が減速し減収となりましたが、国内関係会社の収益改善が寄与しました。
当連結会計年度におけるその他の売上高は2,184百万円(前期比7.9%減)、全社費用配賦前のセグメント利益は233百万円(前期比50.4%増)、配賦後のセグメント利益は112百万円(前期比239.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて782百万円の増加となり4,381百万円となりました。
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、1,105百万円(前期は27百万円の増加)となりました。
これは売上債権の増減額により960百万円減少したものの、減価償却費による1,311百万円、仕入債務の増減額により725百万円の増加があったことなどが主な要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、1,058百万円(前期は1,061百万円の減少)となりました。
これは投資有価証券の売却による収入により200百万円の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出により1,334百万円減少したことなどが主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は、775百万円(前期は573百万円の減少)となりました。
これは長期借入金の返済による支出により780百万円、リース債務の返済による支出により223百万円減少したものの、短期借入金の純増減額により746百万円、長期借入れによる収入により1,025百万円増加したことなどが、主な要因となっております。