日邦産業(9913)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億2043万
- 2009年3月31日 -99.92%
- 33万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 1億2300万
- 2011年3月31日 -0.12%
- 1億2285万
- 2012年3月31日 -29.76%
- 8629万
- 2013年3月31日 -62.85%
- 3205万
- 2014年3月31日 -25.69%
- 2382万
- 2015年3月31日 -32.32%
- 1612万
- 2016年3月31日 -86.03%
- 225万
- 2017年3月31日 -12.78%
- 196万
- 2018年3月31日 +163.16%
- 517万
個別
- 2008年3月31日
- 4億2027万
- 2010年3月31日 -71.05%
- 1億2168万
- 2011年3月31日 -0.34%
- 1億2126万
- 2012年3月31日 -30.06%
- 8481万
- 2013年3月31日 -66.43%
- 2847万
- 2014年3月31日 -24.89%
- 2138万
- 2015年3月31日 -30.43%
- 1487万
有報情報
- #1 監査報酬(連結)
- KAMの決定(記載すべき事項)に際して、監査等委員と会計監査人との間では、以下の手順を踏んで行っております。2026/06/19 15:36
会計監査人が作成する前年度の監査結果報告と当年度の監査計画作成の段階、及び、期中の会計監査を通じて、監査上特に注意を払った事項について、会計監査人と意見交換を行っております。とりわけ、①不正な収益認識 ②経営者による内部統制の無効化 ③繰延税金資産の回収可能性の判断に関して話し合いを行い、会計監査人が最終的に特に重要であると判断した事項をKAMとして決定しております。
② 内部監査の状況 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:36
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 603百万円 543百万円 繰延税金負債合計 △56百万円 △167百万円 繰延税金資産(負債△)の純額 775百万円 798百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:36
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金(注) 2,075百万円 2,208百万円 繰延税金負債合計 △914百万円 △1,159百万円 繰延税金資産(負債△)の純額 413百万円 344百万円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/19 15:36
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額