日邦産業(9913)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億2511万
- 2009年3月31日 -87.71%
- 1538万
- 2010年3月31日 +18.53%
- 1823万
- 2010年12月31日 +27.94%
- 2332万
- 2011年3月31日 +251.62%
- 8203万
- 2011年6月30日 +39.49%
- 1億1442万
- 2011年9月30日 +15.04%
- 1億3163万
- 2011年12月31日 -11.81%
- 1億1608万
- 2012年3月31日 -8.4%
- 1億632万
- 2012年6月30日 +76.71%
- 1億8789万
- 2012年9月30日 -46.99%
- 9959万
- 2012年12月31日 +17.38%
- 1億1690万
- 2013年3月31日 +15.69%
- 1億3525万
- 2013年6月30日 -7.54%
- 1億2505万
- 2013年9月30日 -0.31%
- 1億2466万
- 2013年12月31日 -31.88%
- 8493万
- 2014年3月31日 -93.58%
- 545万
- 2014年6月30日 -2.73%
- 530万
- 2014年9月30日 -0.36%
- 528万
- 2014年12月31日 +118.52%
- 1155万
- 2015年3月31日 +136.78%
- 2735万
- 2015年6月30日 -0.98%
- 2708万
- 2015年9月30日 +2.05%
- 2764万
- 2015年12月31日 -6.02%
- 2597万
- 2016年3月31日 -31.19%
- 1787万
- 2016年6月30日 -0.35%
- 1781万
- 2016年9月30日 -7.14%
- 1654万
- 2016年12月31日 -4.81%
- 1574万
- 2017年3月31日 +479.63%
- 9127万
- 2017年6月30日 -4.31%
- 8734万
- 2017年9月30日 -21.55%
- 6852万
- 2017年12月31日 -1.41%
- 6755万
- 2018年3月31日 -42.76%
- 3866万
- 2018年6月30日 -27.59%
- 2800万
- 2018年9月30日 -3.57%
- 2700万
- 2018年12月31日 -14.81%
- 2300万
- 2019年3月31日 -65.22%
- 800万
個別
- 2008年3月31日
- 1億215万
- 2011年3月31日 -70.07%
- 3057万
- 2012年3月31日 +132%
- 7093万
- 2013年3月31日 +56.29%
- 1億1086万
- 2014年3月31日 -99.67%
- 36万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/20 14:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 688百万円 603百万円 繰延税金負債合計 △190百万円 △56百万円 繰延税金資産(負債△)の純額 313百万円 775百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/20 14:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金(注) 2,106百万円 2,075百万円 繰延税金負債合計 △968百万円 △914百万円 繰延税金資産(負債△)の純額 △120百万円 413百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の2期目にあたる当連結会計年度も「中期経営計画2025」に定めた実行施策に取組むとともに、人的資本投資の実行と新規事業・機能強化に向けた成長投資の準備を進めてまいりました。2025/06/20 14:07
これに加えて、タイ(コラート)工場等の事業用資産について、将来の回収可能性の評価を実施した結果、減損損失444百万円を、また、2024年12月31日をもって当社メキシコ支店を閉鎖し、これに伴う事業撤退損86百万円を計上し、事業ポートフォリオ戦略に基づく事業の入替えの準備を整えるとともに、当社グループの今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、法人税等調整額(△は益)△372百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,890百万円(前期比7.1%増)、営業利益は1,970百万円(前期比2.7%増)、経常利益は2,105百万円(前期比2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,396百万円(前期比4.1%減)となり、すべての項目において、2024年5月15日にお知らせしました連結業績予想値を上回る結果となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/06/20 14:07
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額