建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/08 16:52

#2 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内容

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	118千円	2,380千円
機械装置及び運搬具	13,591千円	5,328千円

2014/07/08 16:52

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	71千円	―千円
機械装置及び運搬具	9,103千円	28,856千円

2014/07/08 16:52

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち主なものは、倉庫新築14,821千円であります。2014/07/08 16:52

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物及び建築物工具、器具及び備品等	東京支店(東京都千代田区)東北営業所(宮城県仙台市)北陸営業所(石川県金沢市)等	5,277

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っております。なお、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記事業用資産については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/07/08 16:52

#6 設備投資等の概要

(3) 精密機器
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備増強等を中心とする総額420,313千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

2014/07/08 16:52

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/07/08 16:52

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/08 16:52