純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2017/06/23 14:42

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

2017/06/23 14:42

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,652百万円増加し17,528百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて188百万円減少し9,880百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を164百万円計上したものの、為替換算調整勘定が284百万円減少したことが主な要因となっております。

2017/06/23 14:42

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度54,857千円、221千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2017/06/23 14:42

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/23 14:42

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	10,068,682千円	9,880,602千円
純資産の部の合計額から控除する金額	364,846千円	192,475千円
(うち非支配株主持分)	( 364,846千円)	(192,475千円)

4 1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の発行済株式総数及び期中平均株式数からは、E-Ship信託口が所有する当社株式の数(当連結会計年度末221千株、期中平均株式数34千株)を控除しております。

2017/06/23 14:42