退職給付に係る負債
連結
- 2017年3月31日
- 9億8996万
- 2018年3月31日 +28.94%
- 12億7644万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。2019/08/19 15:49
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る資産が13,838千円、退職給付に係る負債が165,759千円増加し、退職給付費用として売上原価(56,210千円)、販売費及び一般管理費(95,710千円)に計上しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/08/19 15:49
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 前連結会計年度(平成29年3月31日) 貸倒引当金 9,701千円 9,685千円 退職給付に係る負債 271,861千円 357,116千円 未払金 11,326千円 6,809千円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定負債)2019/08/19 15:49
固定負債は、前連結会計年度末に比べて320百万円増加し5,999百万円となりました。これは退職給付に係る負債が286百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて861百万円増加し18,389百万円となりました。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 退職給付に係る負債の計上基準
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2019/08/19 15:49 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。2019/08/19 15:49
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。2019/08/19 15:49
(4) 退職給付に係る負債の計上基準
① 退職給付見込額の期間帰属方法