固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、プラスチック成形品関連における機械装置及び工具器具備品等であります。

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#3 事業等のリスク

したがって、これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/19 15:49

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	280千円	2,043千円
機械装置及び運搬具	4,555千円	3,698千円
工具、器具及び備品	21千円	214千円
計	4,858千円	5,955千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	34千円	―千円
機械装置及び運搬具	14,019千円	71,913千円
工具、器具及び備品	5,689千円	346千円
その他	―千円	57,951千円
計	19,742千円	130,211千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/08/19 15:49

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
工具、器具及び備品	4,397
無形固定資産	2,565

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/08/19 15:49

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	前連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,965千円	5,171千円
固定資産-繰延税金資産	91,274千円	38,669千円
流動負債-繰延税金負債(その他)	177千円	721千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/08/19 15:49

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、1,160百万円(前期は1,058百万円の減少)となりました。
これは定期預金の払戻による収入により298百万円、投資有価証券の売却による収入により185百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出により1,845百万円減少したことなどが主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/08/19 15:49

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	115,656千円	118,174千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,271千円	6,919千円
見積りの変更による増減額(△は減少)	△1,947千円	―千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用について新たな情報の入手に伴い、資産の除去時点において必要とされる除去費用が期首時点における見積額から減少することが明らかとなったため見積額の変更を行っております。これにより、1,947千円を資産除去債務より減算しております。

2019/08/19 15:49

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/08/19 15:49

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/19 15:49