構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 13:38

#2 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内容

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	5百万円

2020/06/25 13:38

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	5百万円

2020/06/25 13:38

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
無形固定資産	33百万円
建物及び構築物	広島県広島市	4百万円
機械装置及び運搬具		20百万円
工具、器具及び備品		9百万円
無形固定資産		0百万円
建物及び構築物	メキシコ	1百万円
機械装置及び運搬具		158百万円
工具、器具及び備品		4百万円
建設仮勘定		19百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/06/25 13:38

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,012百万円減少し12,910百万円となりました。これは連結子会社であるFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.の金属プレス事業を事業譲渡した影響もあり、機械装置及び運搬具(純額)が740百万円、建物及び構築物(純額)が159百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,768百万円減少し27,519百万円となりました。

2020/06/25 13:38

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/25 13:38

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 13:38

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 13:38

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 13:38