#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△936百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△896百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額527百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「モビリティ」セグメントの減損損失314百万円のうち302百万円は、特別損失の事業整理損に含めて表示しております。2021/06/25 12:12
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益又はセグメント損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: (a)代表取締役及び業務執行取締役
代表取締役及び業務執行取締役に適用する月例の金銭報酬は、前年度の金銭報酬金額を基礎として、これに「連結+担当部門の営業利益」と「重要タスク」の達成度に応じた4段階の評価指数を乗じて計算した金額となります。金銭報酬は、社長は最大20%、その他業務執行取締役は同一役位で最大15.8%の金額差が生じることがあります。
(b)非業務執行取締役
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#5 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、広島県広島市の事業用資産等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値に関しては零として算定しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ビジネスモデルの応用と新ビジネスモデルの開発(新しい事業領域の開拓、新規パートナーとの事業提携)
(4)会社の対処すべき課題
当連結会計年度をもちまして、メキシコ製造事業の撤退を完了し、連結業績に与える不安定要因を解消しました。外部環境は新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、本年2月に発生した米国での寒波を起因とする合成樹脂の原材料不足と半導体の供給不足という3つの懸念リスクが生じているものの、当該撤退により、当社グループの中期業績は、「中期経営計画2022」の定量目標に沿って推移させられることを見込んでおります。
このような状況を踏まえて、当社グループが対処すべき今後の課題は、「持続的な競争優位を創出する取組み」として「中期経営計画2022」の実行戦略として掲げた①差別化技術の強化 ②製造コスト競争力の強化 ③スリット加工事業の拡大 ④新しい事業領域の開拓 ⑤新規パートナーとの事業提携を遂行することであり、これらを遂行することで、財務基盤を安定させつつ、2022年度において、過去最高益となる営業利益15億円の達成を目指してまいります。2021/06/25 12:12
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは、連結業績の不安定要因であったメキシコ製造事業の撤退と経費の縮減活動に加えて、「中期経営計画2022」の基本方針として設定したテーマ(「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」)に取組んできました。
この結果、当連結会計年度の売上高は39,985百万円(前期比8.1%減)、営業利益は635百万円(前期比50.1%減)、経常利益は505百万円(前期比56.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12百万円(前期比97.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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