#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「モビリティ」セグメントの減損損失314百万円のうち302百万円は、特別損失の事業整理損に含めて表示しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,091百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/07/08 10:43
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益又はセグメント損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「エレクトロニクス」で3,034百万円、「モビリティ」で5,048百万円、「医療・精密機器」で391百万円それぞれ減少しております。
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#4 役員報酬（連結）: (a)代表取締役及び業務執行取締役
代表取締役及び業務執行取締役に適用する月例の金銭報酬は、前年度の金銭報酬金額を基礎として、これに「連結+担当部門の営業利益」と「重要タスク」の達成度に応じた4段階の評価指数を乗じて計算した金額(以下、「評価基準」という。)となります。金銭報酬は、代表取締役は最大20%、その他業務執行取締役は同一役位で最大15.8%の金額差が生じることがあります。
(b)非業務執行取締役
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#5 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
広島県広島市の事業用資産等については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
愛知県稲沢市及びメキシコの事業用資産等については、事業整理損として計上しており、「※6 事業整理損」に記載しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 中長期視点をもって「対処すべき課題」
「中期経営計画2022」の最終年度である2023年3月期は、過去最高の営業利益(14.7億円)を更新する15.5億円の達成を見込んでおりますが、「中期経営計画2025～2028」の各累計期間においても、収益を継続的に拡大させていくための取組みを対処すべき課題として捉えております。これらの課題に対しては、持続的な競争優位を創出するために必要となる「強みづくり」に着目しており、これまでも努めてきた「異色性のあるパートナー企業とのネットワークづくりをさらに前進させ、新商材開発を具体的なアウトプットとして積み重ねていくこと」、「高度な技術の壁を乗り越えて取得した全自動・半自動ラインの量産に係るコア技術をグループ企業に横展開をさらに前進させること」と「電気特性・信頼性評価技術並びに、樹脂と異素材との接合・インサート技術という新しい技術習得に挑戦すること」を継続してまいります。
③ その他/継続して「対処すべき課題」
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは、パートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ(「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」)に取組んできました。
この結果、当連結会計年度の売上高は35,491百万円(前期は39,985百万円)、営業利益は1,342百万円(前期比111.1%増)、経常利益は1,423百万円(前期比181.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,031百万円(前期は12百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8,474百万円減少しております。
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