賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
役員報酬及び給料手当	986	百万円	986	百万円
賞与引当金繰入額	247	百万円	280	百万円
運賃	220	百万円	266	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.商品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。
b.製品・仕掛品
総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部の在外連結子会社は、総平均法による低価法を採用しております。
c.原材料
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法又は総平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。2022/07/08 10:43

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,687	294	―	1,981
賞与引当金	178	226	178	226

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	516百万円	606百万円
賞与引当金	54百万円	69百万円
投資有価証券評価損	674百万円	674百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/08 10:43

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
減損損失	555百万円	252百万円
賞与引当金	70百万円	86百万円
減価償却超過額	22百万円	18百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/07/08 10:43

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し12,586百万円となりました。これはその他流動負債が303百万円、支払手形及び買掛金が181百万円、リース債務が117百万円、1年内返済予定の長期借入金が91百万円減少したものの、短期借入金が586百万円、未払法人税等が114百万円、賞与引当金が29百万円増加したことが要因となっております。
(固定負債)

2022/07/08 10:43

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2022/07/08 10:43