9913 日邦産業

9913
2026/07/30
時価
278億円
PER 予
19.61倍
2010年以降
赤字-582.58倍
(2010-2026年)
PBR
1.54倍
2010年以降
0.19-2.09倍
(2010-2026年)
配当 予
2.59%
ROE 予
7.84%
ROA 予
3.86%
資料
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日邦産業(9913)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
1億8246万
2009年3月31日 -19.79%
1億4636万
2010年3月31日 +29.11%
1億8897万
2011年3月31日 +7.08%
2億234万
2012年3月31日 -3.86%
1億9453万
2013年3月31日 -5.95%
1億8296万
2014年3月31日 +19.17%
2億1804万
2015年3月31日 +4.22%
2億2724万
2016年3月31日 -1.29%
2億2431万
2017年3月31日 +33.26%
2億9892万
2018年3月31日 +4.09%
3億1114万
2019年3月31日 -0.69%
3億900万
2020年3月31日 -1.94%
3億300万
2021年3月31日 -6.93%
2億8200万
2022年3月31日 +10.64%
3億1200万
2023年3月31日 +10.9%
3億4600万
2024年3月31日 -2.31%
3億3800万
2025年3月31日 +2.96%
3億4800万
2026年3月31日 +41.38%
4億9200万

個別

2008年3月31日
1億8246万
2009年3月31日 -31.27%
1億2541万
2010年3月31日 +34.06%
1億6812万
2011年3月31日 +0.23%
1億6851万
2012年3月31日 -1.64%
1億6574万
2013年3月31日 +2.56%
1億6998万
2014年3月31日 +4.14%
1億7701万
2015年3月31日 +4.24%
1億8451万
2016年3月31日 +7.21%
1億9782万
2017年3月31日 +16.73%
2億3093万
2018年3月31日 -13.01%
2億88万
2019年3月31日 -12.89%
1億7500万
2020年3月31日 +1.71%
1億7800万
2021年3月31日 ±0%
1億7800万
2022年3月31日 +26.97%
2億2600万
2023年3月31日 -2.21%
2億2100万
2024年3月31日 +3.62%
2億2900万
2025年3月31日 -3.06%
2億2200万
2026年3月31日 +56.76%
3億4800万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員報酬及び給料手当1,113百万円1,194百万円
賞与引当金繰入額273百万円367百万円
運賃294百万円286百万円
2026/06/19 15:36
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
a.商品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。
b.製品・仕掛品
総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部の在外連結子会社は、総平均法による低価法を採用しております。
c.原材料
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法又は総平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 3~8年
工具、器具及び備品 2~15年2026/06/19 15:36
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金1,1112711,136
賞与引当金222348222348
2026/06/19 15:36
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金350百万円358百万円
賞与引当金68百万円109百万円
投資有価証券評価損710百万円788百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/19 15:36
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失188百万円128百万円
賞与引当金91百万円134百万円
減価償却超過額85百万円85百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/19 15:36
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 3~8年
工具、器具及び備品 2~15年2026/06/19 15:36

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