賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額	0	百万円	△0	百万円
賞与引当金繰入額	128	百万円	112	百万円
退職給付費用	170	百万円	86	百万円

2019/06/24 14:42

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。2019/06/24 14:42

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	278	186	7	456
賞与引当金	200	175	200	175
環境対策引当金	11	-	-	11

2019/06/24 14:42

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	84百万円	139百万円
賞与引当金	61百万円	53百万円
債務保証損失引当金	9百万円	4百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 14:42

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減損損失	66百万円	463百万円
賞与引当金	72百万円	69百万円
減価償却超過額	23百万円	51百万円

(注)1 評価性引当額が470百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を399百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/24 14:42

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。
b 製品・仕掛品
総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部の在外連結子会社は、総平均法による低価法を採用しております。
c 原材料
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法又は総平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。2019/06/24 14:42

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/24 14:42

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
一部の在外連結子会社を除き、従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。2019/06/24 14:42