有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	731百万円	716百万円
貸倒引当金	9百万円	7百万円
退職給付に係る負債	357百万円	388百万円
未払金	6百万円	15百万円
減損損失	66百万円	463百万円
賞与引当金	72百万円	69百万円
減価償却超過額	23百万円	51百万円
投資有価証券評価損	24百万円	17百万円
その他	204百万円	210百万円
繰延税金資産小計	1,497百万円	1,939百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	―百万円	△713百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	―百万円	△1,097百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,340百万円	△1,810百万円
繰延税金資産合計	156百万円	129百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△129百万円	△23百万円
在外子会社の留保利益	△564百万円	△501百万円
その他	△55百万円	△55百万円
繰延税金負債合計	△749百万円	△579百万円
繰延税金負債の純額	△592百万円	△450百万円

(注)1 評価性引当額が470百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を399百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	36	62	31	80	3	501	716
評価性引当額	△36	△62	△31	△80	△3	△498	△713
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3	3

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.38%	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.54%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.09%
住民税均等割等	1.42%
評価性引当額	24.97%
海外子会社の適用税率差	△18.19%
外国源泉税	6.20%
その他	0.14%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.37%

3 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額金(損)	―百万円	―百万円
評価性引当額	―百万円	―百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
(繰延税金負債)
再評価差額金(益)	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債の純額	△2百万円	△2百万円