有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	2,106百万円	2,075百万円
貸倒引当金	4百万円	5百万円
退職給付に係る負債	465百万円	471百万円
未払金	5百万円	5百万円
未払事業税	17百万円	17百万円
未払社会保険料	12百万円	22百万円
減損損失	160百万円	188百万円
賞与引当金	88百万円	91百万円
減価償却超過額	70百万円	85百万円
投資有価証券評価損	18百万円	39百万円
その他	219百万円	333百万円
繰延税金資産小計	3,170百万円	3,337百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△1,868百万円	△1,764百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△454百万円	△244百万円
評価性引当額小計	△2,322百万円	△2,009百万円
繰延税金資産合計	848百万円	1,327百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△171百万円	△39百万円
在外子会社の留保利益	△636百万円	△706百万円
その他	△161百万円	△168百万円
繰延税金負債合計	△968百万円	△914百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△120百万円	413百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金 (※)	9	67	322	113	230	1,361	2,106
評価性引当額	△9	△67	△322	△113	△230	△1,124	△1,868
繰延税金資産	-	-	-	-	0	237	237

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金 (※)	78	307	107	226	84	1,271	2,075
評価性引当額	△48	△238	△33	△160	△11	△1,271	△1,764
繰延税金資産	30	68	74	65	72	-	311

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	△0.8%
住民税均等割等	0.6%	0.8%
評価性引当額	△0.3%	△17.4%
外国税額等	8.3%	9.4%
海外子会社の適用税率差	△10.7%	△13.5%
税率変更による影響額	-%	△1.0%
子会社の留保利益に係る税効果	1.8%	2.1%
税額控除	△5.0%	△4.8%
その他	△0.1%	4.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.2%	10.4%

3 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額金(損)	-百万円	-百万円
評価性引当額	-百万円	-百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
(繰延税金負債)
再評価差額金(益)	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債の純額	△2百万円	△2百万円

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円、法人税等調整額が3百万円増加、その他有価証券評価差額金が1百万円減少しております。