訂正有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	前連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	703,535千円	731,817千円
貸倒引当金	9,701千円	9,685千円
退職給付に係る負債	271,861千円	357,116千円
未払金	11,326千円	6,809千円
減損損失	80,956千円	66,547千円
賞与引当金	81,080千円	72,595千円
減価償却超過額	25,401千円	23,190千円
投資有価証券評価損	26,929千円	24,914千円
その他	126,134千円	204,334千円
繰延税金資産小計	1,336,928千円	1,497,012千円
評価性引当額	△1,159,796千円	△1,340,635千円
繰延税金資産合計	177,131千円	156,376千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△131,238千円	△129,484千円
在外子会社の留保利益	△571,139千円	△564,274千円
その他	△27,209千円	△55,501千円
繰延税金負債合計	△729,588千円	△749,259千円
繰延税金負債の純額	△552,456千円	△592,883千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	前連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,965千円	5,171千円
固定資産-繰延税金資産	91,274千円	38,669千円
流動負債-繰延税金負債(その他)	177千円	721千円
固定負債-繰延税金負債	645,519千円	636,002千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.38%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	3.54%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△6.09%
住民税均等割等	―	1.42%
評価性引当額	―	24.97%
海外子会社の適用税率差	―	△18.19%
外国源泉税	―	6.20%
その他	―	0.14%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	42.37%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額金(損)	―千円	―千円
評価性引当額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
再評価差額金(益)	△2,487千円	△2,487千円
繰延税金負債合計	△2,487千円	△2,487千円
繰延税金負債の純額	△2,487千円	△2,487千円