有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様のものづくりを支えるテクニカルイノベーターとして、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を存在目的としております。この目的のもと、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し続けることで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2024年3月期を初年度とした3ヵ年の「中期経営計画2025」において、本業の利益である「連結営業利益3ヵ年累計57.3億円」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率(ROE)3ヵ年平均10.0%以上」を定量目標として定め、加えて、当社グループにとって大台となる営業利益20億円/年の達成を最終年度にあたる2026年3月期の目標に掲げ、各実行施策に取組んでまいりました。
当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。

「中期経営計画2025」の定量目標		2024年3月期実績	2025年 3月期実績	2026年 3月期実績	3か年累計実績	達成率
3ヵ年累計営業利益	57.3億円	19.1億円	19.7億円	20.7億円	59.6億円	104.2%
3ヵ年平均ROE	10.0%以上	10.7%	8.9%	8.4%	9.3%	93.0%

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2024年11月5日にお知らせしました「長期経営目標2031」のとおり、長期ビジョン(目指していく姿)を「「異色ある価値」の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ!」と定め、その実現に向けて「1.メーカー事業の売上高構成比の拡大」として、連結売上高に占めるメーカー事業の売上高構成比を、2031年度に2/3超へ拡大すること、「2.Ecoプロダクツ事業の立ち上げ及び拡大」として、新たな事業セグメントである「Ecoプロダクツ事業」を軌道に乗せ、第4の事業の柱に成長させること、「3.財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行」として、Net D/Eレシオ=0.6倍以内を基準として定め、積極的な「成長投資」と「人的資本投資」を行っていくことに取組んでおります。
(4)会社の対処すべき課題
① 足元における「対処すべき課題」
「中期経営計画2025」の最終年度となる2026年3月期の連結業績は、当社グループを支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様のお陰をもちまして、2025年5月13日にお知らせしました連結業績予想値をすべての項目において上回ることができました。
2027年3月期が既にスタートしておりますが、不安定な状況下にあるイラン情勢により、原材料や部材の安定供給と価格高騰等のマイナス影響を見通すことが難しい中で、これらの影響を最小限にする活動に加え、これまで取組んできた種まき活動の芽をしっかりと刈り取ることが「対処すべき課題」と捉えております。
② 中長期視点をもって「対処すべき課題」
2024年11月5日にお知らせした「長期経営目標2031」に掲げた長期ビジョン(「異色ある価値」の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ!)の実現に向けて、「メーカー事業の売上高構成比を現行の1/2から2/3超へ拡大」と「新たな事業セグメントである「Ecoプロダクツ事業」を軌道に乗せ、第4の事業の柱に成長」させていくために積極的な成長投資の実行を進めていくことが、中長期視点をもって「対処すべき課題」となります。
なお、「中期経営計画2028」につきましては、現在、イラン情勢その他の外部環境の変化を見極めながら策定を進めておりますので、整い次第、お知らせさせていただきます。
「長期経営目標2031」の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧ください。
https://www.nip.co.jp/ir/.assets/vision2031.pdf
③ その他/継続して「対処すべき課題」
「サステナビリティ委員会」によって洗い直したE、S、Gに関する「リスクと機会」を回避、許容又は獲得に資する具体的な活動をやり切ることが「対処すべき課題」となります。
「気候変動への対応の指標と目標」として「2051年3月期までのカーボンニュートラル(CO2排出量実質ゼロ)を長期目標におき、これを実現するためのステップとして「2031年3月期時点のCO2排出量を25%以上削減(2022年3月期比)すること」を中期目標に置くとともに更なる削減を目指して取組んでおります。
人的資本の強化・多様性の実現に向けて、「異色ある価値を創造できる人材の育成及び採用」「従業員が安心・安全に働くことができる職場環境づくり」「誰もが活躍できる職場環境づくり」「挑戦を後押しする評価・報酬制度の確立」の実現に向けた各施策に取組んでおります。
「コンプライアンス遵守」を最重要マテリアリティに特定し、コンプライアンス啓発活動の継続と監査、監督を行っております。
なお、サステナビリティに関する具体的な取組みは、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧ください。
https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf
当社グループは、これらの「対処すべき課題」に実直に取組むことで企業価値向上に努めてまいります。