有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、持続可能な企業成長と社会の実現に努めていくことを経営方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、本業の利益である「連結営業利益」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率(ROE)」及び企業財務の健全性を示す「DEレシオ」を重要な経営指標として定め、公表した目標値を目指すことで、中長期的な企業価値を高めてまいります。
2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、3ヵ年の累計営業利益を30億円、2022年度末時点のROEを9.0%以上、DEレシオを0.6倍以下と定め取組んでおります。また、2022年度に過去最高益を上回る営業利益15億円を実現することを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの「中期経営計画2022」では、エレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器の3つのセグメントを成長領域と定め、「差別化技術」と「コスト競争力」を磨くこと並びに新規パートナーとの事業提携による「新たなビジネスモデルの構築」に挑戦することを基本方針に掲げ、「持続的な競争優位を創出する取組み」として次の実行戦略を遂行していきます。
① 現ビジネスモデルの強化(差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大)
② 現ビジネスモデルの応用と新ビジネスモデルの開発(新しい事業領域の開拓、新規パートナーとの事業提携)
(4)会社の対処すべき課題
当連結会計年度をもちまして、メキシコ製造事業の撤退を完了し、連結業績に与える不安定要因を解消しました。外部環境は新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、本年2月に発生した米国での寒波を起因とする合成樹脂の原材料不足と半導体の供給不足という3つの懸念リスクが生じているものの、当該撤退により、当社グループの中期業績は、「中期経営計画2022」の定量目標に沿って推移させられることを見込んでおります。
このような状況を踏まえて、当社グループが対処すべき今後の課題は、「持続的な競争優位を創出する取組み」として「中期経営計画2022」の実行戦略として掲げた①差別化技術の強化 ②製造コスト競争力の強化 ③スリット加工事業の拡大 ④新しい事業領域の開拓 ⑤新規パートナーとの事業提携を遂行することであり、これらを遂行することで、財務基盤を安定させつつ、2022年度において、過去最高益となる営業利益15億円の達成を目指してまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、持続可能な企業成長と社会の実現に努めていくことを経営方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、本業の利益である「連結営業利益」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率(ROE)」及び企業財務の健全性を示す「DEレシオ」を重要な経営指標として定め、公表した目標値を目指すことで、中長期的な企業価値を高めてまいります。
2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、3ヵ年の累計営業利益を30億円、2022年度末時点のROEを9.0%以上、DEレシオを0.6倍以下と定め取組んでおります。また、2022年度に過去最高益を上回る営業利益15億円を実現することを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの「中期経営計画2022」では、エレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器の3つのセグメントを成長領域と定め、「差別化技術」と「コスト競争力」を磨くこと並びに新規パートナーとの事業提携による「新たなビジネスモデルの構築」に挑戦することを基本方針に掲げ、「持続的な競争優位を創出する取組み」として次の実行戦略を遂行していきます。
① 現ビジネスモデルの強化(差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大)
② 現ビジネスモデルの応用と新ビジネスモデルの開発(新しい事業領域の開拓、新規パートナーとの事業提携)
(4)会社の対処すべき課題
当連結会計年度をもちまして、メキシコ製造事業の撤退を完了し、連結業績に与える不安定要因を解消しました。外部環境は新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、本年2月に発生した米国での寒波を起因とする合成樹脂の原材料不足と半導体の供給不足という3つの懸念リスクが生じているものの、当該撤退により、当社グループの中期業績は、「中期経営計画2022」の定量目標に沿って推移させられることを見込んでおります。
このような状況を踏まえて、当社グループが対処すべき今後の課題は、「持続的な競争優位を創出する取組み」として「中期経営計画2022」の実行戦略として掲げた①差別化技術の強化 ②製造コスト競争力の強化 ③スリット加工事業の拡大 ④新しい事業領域の開拓 ⑤新規パートナーとの事業提携を遂行することであり、これらを遂行することで、財務基盤を安定させつつ、2022年度において、過去最高益となる営業利益15億円の達成を目指してまいります。