有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めていくことを経営方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2021年3月期を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、本業の利益である「連結営業利益」、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率(ROE)」、企業財務の健全性を示す「DEレシオ」及び営業利益の過去最高益を更新することを定めて、活動してまいりました。
なお、当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。

「中期経営計画2022」の定量目標		2023年3月期実績
3ヵ年累計営業利益	30億円	38.8億円
ROE	9.0%以上	11.1%
DEレシオ	0.6倍以下	0.41倍
本計画期間内に過去最高益を上回る営業利益15億円/年の実現		19.1億円

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの「中期経営計画2022」では、エレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器の3つのセグメントを成長領域と定め、「差別化技術」と「コスト競争力」を磨くこと並びに新規パートナーとの事業提携による「新たなビジネスモデルの構築」に挑戦することを基本方針に掲げ、「持続的な競争優位を創出する取組み」として次の実行戦略を遂行してまいりました。
① 現ビジネスモデルの強化(差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大)
② 現ビジネスモデルの応用と新ビジネスモデルの開発(新しい事業領域の開拓、新規パートナーとの事業提携)
なお、2023年5月19日に策定いたしました2024年3月期を初年度とする「中期経営計画2025」の内容は、次のとおりであります。
<目標とする経営指標>

「中期経営計画2025」の定量目標
3ヵ年累計営業利益	57.3億円
3ヵ年平均ROE	10.0%以上
最終年度に営業利益20億円/年の実現

<中長期的な会社の経営戦略>当社グループの「中期経営計画2025」は、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開し、「中期経営計画2028」でステップアップを図るための準備期間と定め、導入した事業ポートフォリオマネジメントにより、成長性と収益性の高い事業へのリソースシフトを図るとともに、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。また、「PBR1倍」の達成に向けた施策の実行により「ROE」を持続的に高めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
① 足元における「対処すべき課題」
「中期経営計画2022」の最終年度である2023年3月期の業績は、営業利益の過去最高益並びに、2022年11月4日にお知らせしました連結業績予想の上方修正値をともに上回り、加えて、「中期経営計画2022」で掲げたすべての定量目標も達成することができました。
2024年3月期は、「中期経営計画2025」の初年度となりますが、①半導体の供給不足の問題が一部の業界・地域に解消されずに残っていること、②資源価格(動力費を含む)の高騰が継続していること、③各国の経済安全保障等の取り組みによる影響がサプライチェーンに及んでいること、これらのマイナス要因の影響を足元における「対処すべき課題」と捉え、これまでも努めてきた「顧客とパートナー企業と連携した需給調整」と「在庫保有による生産活動の平準化」の取組みを継続していくとともに、「コスト競争力の強化」として、全自動・半自動ラインのグループ企業への横展開を更に前進させ、本中期経営計画内に当社にとって大台となる営業利益20億円の達成を目標に掲げ臨んでまいります。
② 中長期視点をもって「対処すべき課題」
「中期経営計画2025」のみならず「中期経営計画2028」の各累計期間単位においても、継続的に収益を拡大させ、企業価値を向上させていくことが中長期視点をもって「対処すべき課題」と捉えております。
「中期経営計画2025」では、事業ポートフォリオマネジメントを導入し、成長性と収益性の高い事業へのリソースシフトを図るとともに、「中期経営計画2028」を視野に入れた先行投資型の成長投資として、「モビリティ」においては、自動化の更なる横展開投資と巻線技術を応用した製品開発投資を、「医療・精密機器」においては、医療機器部品の比重を高めるために国内の生産能力の増強投資を進めてまいります。
また、「PBR1倍」の達成に向けて、「IR」、「バランスシート(貸借対照表)の効率化」と「収益力の強化」を切り口とした各実行施策を講じ、「ROE」を持続的に高めてまいります。
詳細は、当社ウェブサイトに掲載した「中期経営計画2025」をご高覧ください。
(https://www.nip.co.jp/ir/.assets/cyukei2025.pdf)
③ その他/継続して「対処すべき課題」
サステナビリティ方針に基づき特定した重要課題(マテリアリティ)への具体的な取組みを、継続して「対処すべき課題」として捉えております。
2023年3月期に整備したサステナビリティの推進体制に基づき、特定した各マテリアリティの「リスクと機会」を洗い出し、それぞれに策定した具体策を講じていくことで、当社の中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
なお、「地球環境の保護」における取組みとして、2022年12月21日にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しており、「気候変動への対応」に関する情報開示の充実にも努めてまいります。これらサステナビリティに関する具体的な取組みは、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧ください。
(https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf)
当社グループは、これらの「対処すべき課題」に実直に取り組むことで企業価値向上に努めてまいります。