有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	345,615千円	327,549千円
繰越外国税額控除	2,327千円	1,310千円
貸倒引当金	12,845千円	17,266千円
退職給付に係る負債	239,916千円	241,245千円
未払金	42,178千円	37,108千円
減損損失	27,399千円	28,861千円
賞与引当金	71,285千円	69,541千円
減価償却超過額	11,713千円	46,880千円
有価証券評価損	36,346千円	32,224千円
その他	123,927千円	128,478千円
繰延税金資産小計	913,555千円	930,466千円
評価性引当額	△760,211千円	△769,451千円
繰延税金資産合計	153,344千円	161,015千円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額	△71,664千円	△181,228千円
在外子会社の留保利益	△448,602千円	△571,937千円
その他	△2,811千円	△3,610千円
繰延税金負債合計	△523,078千円	△756,776千円
繰延税金資産の純額	△369,734千円	△595,761千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8%	7.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7%	△5.2%
住民税均等割等	2.1%	5.5%
過年度法人税等	―%	2.5%
評価性引当額	34.6%	14.4%
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	0.1%	2.5%
海外子会社の適用税率差	△36.8%	△7.2%
海外子会社の免税恩典	△0.2%	△1.1%
外国源泉税	5.7%	12.0%
在外子会社の留保利益	17.0%	44.2%
その他	△1.9%	2.0%
税効果適用後の法人税等の 負担率	59.6%	112.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は21,722千円減少し、その他有価証券評価差額金が19,255千円、法人税等調整額が2,467千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は272千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額金(損)	―千円	―千円
評価性引当額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
再評価差額金(益)	△2,913千円	△2,641千円
繰延税金負債合計	△2,913千円	△2,641千円
繰延税金負債の純額	△2,913千円	△2,641千円