訂正有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	310,229千円	345,615千円
繰越外国税額控除	6,503千円	2,327千円
貸倒引当金	29,008千円	12,845千円
退職給付引当金	215,741千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	239,916千円
未払金	69,796千円	42,178千円
減損損失	33,280千円	27,399千円
賞与引当金	69,452千円	71,285千円
減価償却超過額	28,958千円	11,713千円
有価証券評価損	37,414千円	36,346千円
その他	132,604千円	123,927千円
繰延税金資産小計	932,991千円	913,555千円
評価性引当額	△765,679千円	△760,211千円
繰延税金資産合計	167,311千円	153,344千円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額	△42,798千円	△71,664千円
在外子会社の留保利益	△226,722千円	△448,602千円
その他	△2,931千円	△2,811千円
繰延税金負債合計	△272,451千円	△523,078千円
繰延税金資産の純額	△105,139千円	△369,734千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5%	1.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.5%	△0.7%
住民税均等割等	1.9%	2.1%
過年度法人税等	2.1%	―%
評価性引当額	△4.2%	34.6%
海外子会社の適用税率差	△14.2%	△36.8%
海外子会社の免税恩典	△0.1%	△0.2%
外国源泉税	1.2%	5.7%
在外子会社の留保利益	20.3%	17.0%
その他	△1.1%	△1.9%
税効果適用後の法人税等の 負担率	43.9%	59.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,550千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額金(損)	―	―
評価性引当額	―	―
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
再評価差額金(益)	△2,913千円	△2,913千円
繰延税金負債合計	△2,913千円	△2,913千円
繰延税金負債の純額	△2,913千円	△2,913千円