訂正有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(3) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、不倒不滅の会社作りを念頭におき、「お客様のニーズを形にする機能製品のグローバルな製造、販売企業」を実践し、社会に役立つ商品・サービスを提供している企業へ、当社グループならではの付加価値をプラスした材料・部品・ユニット・製品・サービスの企画・開発・製造・販売を行ってまいります。
(4) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,853百万円増加し15,064百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が362百万円減少したものの現金及び預金が1,266百万円、電子記録債権が292百万円、商品及び製品が465百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,266百万円増加し12,239百万円となりました。これは、有形固定資産合計が1,503百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3,119百万円増加し27,303百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,198百万円増加し13,497百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が2,178百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54百万円増加し3,522百万円となりました。これは長期借入金が288百万円減少したもののリース債務が197百万円増加したことに加え、繰延税金負債が126百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて865百万円増加し10,283百万円となりました。これは為替換算調整勘定が589百万円増加したことに加え、利益剰余金が207百万円増加したことなどが主な要因となっております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.3ポイント減少の37.4%となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(3) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、不倒不滅の会社作りを念頭におき、「お客様のニーズを形にする機能製品のグローバルな製造、販売企業」を実践し、社会に役立つ商品・サービスを提供している企業へ、当社グループならではの付加価値をプラスした材料・部品・ユニット・製品・サービスの企画・開発・製造・販売を行ってまいります。
(4) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,853百万円増加し15,064百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が362百万円減少したものの現金及び預金が1,266百万円、電子記録債権が292百万円、商品及び製品が465百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,266百万円増加し12,239百万円となりました。これは、有形固定資産合計が1,503百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3,119百万円増加し27,303百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,198百万円増加し13,497百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が2,178百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54百万円増加し3,522百万円となりました。これは長期借入金が288百万円減少したもののリース債務が197百万円増加したことに加え、繰延税金負債が126百万円増加したことなどが主な要因となっております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて865百万円増加し10,283百万円となりました。これは為替換算調整勘定が589百万円増加したことに加え、利益剰余金が207百万円増加したことなどが主な要因となっております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.3ポイント減少の37.4%となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。