四半期報告書-第64期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済を取り巻く環境は、円安トレンドが続き輸出型企業においてはプラスの影響を与えましたが、4月の消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が依然として残り、また輸入原材料、電気料金、燃料代が値上がりするなど、依然として不透明な状況下で推移しました。また海外経済を取り巻く環境も、米国及び欧州、並びに中国を含む新興国経済の成長も力強さに欠ける中で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは日本、アセアン及び北中米地域において、中長期視点に立った事業収益の基盤づくりを進めておりますが、足元の事業収益については、タイにおける政情不安、エコカー減税終了の影響、並びに精密機器セグメントの主要顧客の生産委託計画の変更による影響を大きく受ける形で推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,644百万円(前年同期比4.3%減)、営業損失は136百万円(前年同期は110百万円の営業利益)、経常損失は292百万円(前年同期は442百万円の経常利益)、四半期純損失は341百万円(前年同期は238百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、当該事業を牽引してきたタイ事業が政情不安とエコカー減税終了の影響により減速し、また来期から本格的な量産体制に入るインドネシア事業の先行投資費用の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は5,466百万円(前年同期比11.3%減)、全社費用配賦前のセグメント利益110百万円(前年同期比63.7%減)、配賦後のセグメント利益は26百万円(前年同期比88.4%減)となりました。
・エレクトロニクス
電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、スマートフォン、タブレット型端末及び燃料電池用部材の好調な引き合いに支えられ、国内業績は堅調に推移しましたが、海外業績は主要顧客の事業撤退による影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は9,494百万円(前年同期比1.9%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は214百万円(前年同期比34.5%減)、配賦後のセグメント損失は33百万円(前年同期は19百万円のセグメント損失)となりました。
・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、中華圏とアセアン地域ともに主要顧客の生産委託計画の変更による影響を大きく受ける中で推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,978百万円(前年同期比25.3%減)、全社費用配賦前のセグメント損失は91百万円(前年同期は41百万円のセグメント利益)、配賦後のセグメント損失は115百万円(前年同期は15百万円のセグメント利益)となりました。
・住宅設備
住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、国内外で堅調に推移してきた高効率給湯器向けの樹脂成形品・配管部品、建築材料並びに、燃料電池の関連部材の引き合いが鈍化し、また自社企画商品の開発費及びタイにおける市場開拓費用の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,645百万円(前年同期比5.7%減)、全社費用配賦前のセグメント利益は47百万円(前年同期比54.3%減)、配賦後のセグメント損失は36百万円(前年同期は22百万円のセグメント損失)となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RFID事業等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1,274百万円(前年同期比25.5%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は124百万円(前年同期は19百万円のセグメント損失)、配賦後のセグメント利益は70百万円(前年同期は76百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて34百万円増加し15,098百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が168百万円、電子記録債権が72百万円減少したものの、現金及び預金が231百万円、棚卸資産が22百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて186百万円増加し12,425百万円となりました。これは、有形固定資産合計が226百万円減少したものの、投資その他の資産合計が425百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて221百万円増加し27,524百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて250百万円減少し13,247百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が654百万円増加したものの、短期借入金が802百万円、1年内返済予定の長期借入金が79百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて851百万円増加し4,373百万円となりました。これは長期借入金が802百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて600百万円増加し17,621百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて379百万円減少し9,903百万円となりました。これは利益剰余金が475百万円減少し、自己株式を143百万円処分したことなどが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント減少の35.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて233百万円の資金の増加となり5,473百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,094百万円の資金の増加(前年同四半期は1,715百万円の資金の増加)となりました。これは仕入債務の増減額により717百万円、減価償却費により613百万円増加したことなどが主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、622百万円の資金の減少(前年同四半期は510百万円の資金の減少)となりました。これは有形固定資産の売却による収入により157百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出により546百万円、子会社株式の取得による支出により246百万円減少したことなどが主な要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、289百万円の資金の減少(前年同四半期は716百万円の資金の減少)となりました。これは長期借入れによる収入により1,000百万円増加したものの、短期借入金の純増減額により781百万円の減少、長期借入金の返済による支出により294百万円の減少があったことなどが主な要因となっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。