四半期報告書-第64期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済を取り巻く環境は、いわゆるアベノミクスによる円安・株高がトレンドとなり、輸出型企業においてはプラスの影響をあたえましたが、4月の消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動、輸入原材料及び電気料金が値上がりするなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。また海外経済においては、米国及び欧州は緩やかな回復が見られた一方、中国を含む新興国は経済成長が鈍化する中で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは日本とアセアン地域において、メーカー機能をもった専門商社としてグローバルな活動に努めて参りましたが、タイにおける政情不安による影響を大きく受ける形で推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,037百万円(前年同期比2.3%減)、営業損失は128百万円(前年同期は63百万円の営業損失)、経常損失は158百万円(前年同期は225百万円の経常利益)、四半期純損失は146百万円(前年同期は93百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、タイの政情不安による完成品メーカーの生産調整の影響を大きく受けたこと、さらには国内の消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受ける中で推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,798百万円(前年同期比5.2%減)、全社費用配賦前のセグメント損失10百万円(前年同期は87百万円のセグメント利益)、配賦後のセグメント損失は39百万円(前年同期は65百万円のセグメント利益)となりました。
・エレクトロニクス
電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、スマートフォン、タブレット型端末及び燃料電池用部材の好調な引き合いに支えられ、国内業績は堅調に推移しましたが、海外業績は主要顧客の事業撤退による影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,467百万円(前年同期比0.5%減)、全社費用配賦前のセグメント利益は86百万円(前年同期比49.2%減)、配賦後のセグメント損失は30百万円(前年同期は12百万円のセグメント損失)となりました。
・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、中華圏及びアセアン地域ともに主要顧客の生産委託計画の変更による影響を大きく受ける中で推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高1,399百万円(前年同期比23.8%減)、全社費用配賦前のセグメント損失は62百万円(前年同期は31百万円のセグメント損失)、配賦後のセグメント損失は76百万円(前年同期は40百万円のセグメント損失)となりました。
・住宅設備
住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、国内外で販売している高効率給湯器向けの樹脂成形品・配管部品、建築材料並びに燃料電池の関連部材は堅調に推移しましたが、自社企画商品の開発費及びタイにおける市場開拓費をカバーするに至りませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は865百万円(前年同期比0.8%減)、全社費用配賦前のセグメント利益は21百万円(前年同期比57.7%減)、配賦後のセグメント損失は21百万円(前年同期は17百万円のセグメント損失)となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RFID事業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は658百万円(前年同期比51.0%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は79百万円(前年同期は16百万円のセグメント損失)、配賦後のセグメント利益は57百万円(前年同期は44百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて123百万円減少し14,940百万円となりました。これは現金及び預金が190百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が91百万円、電子記録債権が147百万円、商品及び製品が165百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて126百万円減少し12,113百万円となりました。これは、有形固定資産合計が144百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて249百万円減少し27,053百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて790百万円減少し12,707百万円となりました。これは短期借入金が916百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて934百万円増加し4,457百万円となりました。これは長期借入金が906百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて144百万円増加し17,164百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて393百万円減少し9,889百万円となりました。これは利益剰余金が280百万円、為替換算調整勘定が267百万円減少し、自己株式を143百万円処分したことなどが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.1ポイント減少の36.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。