四半期報告書-第64期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済を取り巻く環境は、円安トレンドが輸出型企業にプラス影響を与えた一方、輸入原材料、電気料金の値上がりなどのマイナス影響も与え、総じて4月に実施された消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が依然として残る弱含みの経済状況下で推移しました。また、海外経済を取り巻く環境も、米国及び欧州、並びに中国を含む新興国経済の成長も力強さに欠ける中で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは日本、アセアン及び北中米地域において、中長期視点に立った事業収益の基盤づくりを進めておりますが、足元の事業収益については、タイにおける政情不安、エコカー減税終了の影響、さらには精密機器セグメントの主要顧客の生産委託計画の変更による影響を大きく受ける形で推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は31,522百万円(前年同期比3.5%減)、営業損失は127百万円(前年同期は263百万円の営業利益)、経常損失は19百万円(前年同期は581百万円の経常利益)、四半期純損失は203百万円(前年同期は334百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、当該事業を牽引してきたタイ事業が同国の政情不安とエコカー減税終了の影響により減速し、また来期から本格的な量産体制に入るインドネシア事業の先行投資費用の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は8,311百万円(前年同期比11.2%減)、全社費用配賦前のセグメント利益157百万円(前年同期比67.8%減)、配賦後のセグメント利益は26百万円(前年同期比92.1%減)となりました。
・エレクトロニクス
電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しています。
当該事業の業績は、スマートフォン、タブレット型端末及び燃料電池用部材の引き合いに支えられ、国内業績は堅調に推移しましたが、海外業績は主要顧客の事業撤退による影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は14,337百万円(前年同期比2.4%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は274百万円(前年同期比35.5%減)、配賦後のセグメント損失は69百万円(前年同期は57百万円のセグメント損失)となりました。
・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、中華圏とアセアン地域ともに主要顧客の生産委託計画の変更による影響を大きく受ける中で推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,830百万円(前年同期比18.9%減)、全社費用配賦前のセグメント損失は69百万円(前年同期は154百万円のセグメント利益)、配賦後のセグメント損失は104百万円(前年同期は117百万円のセグメント利益)となりました。
・住宅設備
住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しています。
当該事業の業績は、国内外で堅調に推移してきた高効率給湯器向けの樹脂成形品・配管部品、建築材料並びに、燃料電池の関連部材の引き合いが鈍化し、また自社企画商品の開発費及びタイにおける市場開拓費用の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,444百万円(前年同期比9.1%減)、全社費用配賦前のセグメント利益は75百万円(前年同期比51.5%減)、配賦後のセグメント損失は41百万円(前年同期は20百万円のセグメント損失)となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RFID等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1,885百万円(前年同期比13.0%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は163百万円(前年同期は12百万円のセグメント利益)、配賦後のセグメント利益は102百万円(前年同期は71百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて617百万円増加し15,682百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が173百万円、電子記録債権が103百万円減少したものの、現金及び預金が489百万円、棚卸資産が290百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて942百万円増加し13,181百万円となりました。これは、有形固定資産合計が532百万円、投資その他の資産合計が416百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,560百万円増加し28,863百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて668百万円減少し12,829百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が816百万円増加したものの、短期借入金が1,420百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,690百万円増加し5,213百万円となりました。これは長期借入金が1,481百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,021百万円増加し18,042百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて538百万円増加し10,821百万円となりました。これは利益剰余金が336百万円減少したものの、自己株式を143百万円処分し、為替換算調整勘定が287百万円、その他有価証券評価差額金が229百万円、少数株主持分が258百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント減少の36.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに計画した主要な設備は次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済を取り巻く環境は、円安トレンドが輸出型企業にプラス影響を与えた一方、輸入原材料、電気料金の値上がりなどのマイナス影響も与え、総じて4月に実施された消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が依然として残る弱含みの経済状況下で推移しました。また、海外経済を取り巻く環境も、米国及び欧州、並びに中国を含む新興国経済の成長も力強さに欠ける中で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは日本、アセアン及び北中米地域において、中長期視点に立った事業収益の基盤づくりを進めておりますが、足元の事業収益については、タイにおける政情不安、エコカー減税終了の影響、さらには精密機器セグメントの主要顧客の生産委託計画の変更による影響を大きく受ける形で推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は31,522百万円(前年同期比3.5%減)、営業損失は127百万円(前年同期は263百万円の営業利益)、経常損失は19百万円(前年同期は581百万円の経常利益)、四半期純損失は203百万円(前年同期は334百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、当該事業を牽引してきたタイ事業が同国の政情不安とエコカー減税終了の影響により減速し、また来期から本格的な量産体制に入るインドネシア事業の先行投資費用の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は8,311百万円(前年同期比11.2%減)、全社費用配賦前のセグメント利益157百万円(前年同期比67.8%減)、配賦後のセグメント利益は26百万円(前年同期比92.1%減)となりました。
・エレクトロニクス
電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しています。
当該事業の業績は、スマートフォン、タブレット型端末及び燃料電池用部材の引き合いに支えられ、国内業績は堅調に推移しましたが、海外業績は主要顧客の事業撤退による影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は14,337百万円(前年同期比2.4%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は274百万円(前年同期比35.5%減)、配賦後のセグメント損失は69百万円(前年同期は57百万円のセグメント損失)となりました。
・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、中華圏とアセアン地域ともに主要顧客の生産委託計画の変更による影響を大きく受ける中で推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,830百万円(前年同期比18.9%減)、全社費用配賦前のセグメント損失は69百万円(前年同期は154百万円のセグメント利益)、配賦後のセグメント損失は104百万円(前年同期は117百万円のセグメント利益)となりました。
・住宅設備
住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しています。
当該事業の業績は、国内外で堅調に推移してきた高効率給湯器向けの樹脂成形品・配管部品、建築材料並びに、燃料電池の関連部材の引き合いが鈍化し、また自社企画商品の開発費及びタイにおける市場開拓費用の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,444百万円(前年同期比9.1%減)、全社費用配賦前のセグメント利益は75百万円(前年同期比51.5%減)、配賦後のセグメント損失は41百万円(前年同期は20百万円のセグメント損失)となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RFID等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1,885百万円(前年同期比13.0%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は163百万円(前年同期は12百万円のセグメント利益)、配賦後のセグメント利益は102百万円(前年同期は71百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて617百万円増加し15,682百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が173百万円、電子記録債権が103百万円減少したものの、現金及び預金が489百万円、棚卸資産が290百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて942百万円増加し13,181百万円となりました。これは、有形固定資産合計が532百万円、投資その他の資産合計が416百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,560百万円増加し28,863百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて668百万円減少し12,829百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が816百万円増加したものの、短期借入金が1,420百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,690百万円増加し5,213百万円となりました。これは長期借入金が1,481百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,021百万円増加し18,042百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて538百万円増加し10,821百万円となりました。これは利益剰余金が336百万円減少したものの、自己株式を143百万円処分し、為替換算調整勘定が287百万円、その他有価証券評価差額金が229百万円、少数株主持分が258百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント減少の36.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに計画した主要な設備は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V. | メキシコ合衆国 サン・ルイス・ポトシ州 | モビリティ | 新工場建設 及び生産設備 | 2,249 | 173 | 自己資金 及び借入金 | 平成26年 7月 | 平成30年 10月 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。