有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	327,549千円	515,366千円
繰越外国税額控除	1,310千円	721千円
貸倒引当金	17,266千円	14,515千円
退職給付に係る負債	241,245千円	248,934千円
未払金	37,108千円	34,858千円
減損損失	28,861千円	139,380千円
賞与引当金	69,541千円	69,939千円
減価償却超過額	46,880千円	28,820千円
有価証券評価損	32,224千円	27,757千円
その他	128,478千円	113,159千円
繰延税金資産小計	930,466千円	1,193,455千円
評価性引当額	△769,451千円	△1,111,768千円
繰延税金資産合計	161,015千円	81,687千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△181,228千円	△97,884千円
在外子会社の留保利益	△571,937千円	△558,812千円
その他	△3,610千円	△7,283千円
繰延税金負債合計	△756,776千円	△663,981千円
繰延税金負債の純額	△595,761千円	△582,294千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	7.0%	―%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.2%	―%
住民税均等割等	5.5%	―%
過年度法人税等	2.5%	―%
評価性引当額	14.4%	―%
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	2.5%	―%
海外子会社の適用税率差	△7.2%	―%
海外子会社の免税恩典	△1.1%	―%
外国源泉税	12.0%	―%
在外子会社の留保利益	44.2%	―%
その他	2.0%	―%
税効果適用後の法人税等の 負担率	112.6%	―%

(注) 当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.6%に変更されております。また、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は11,446千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,397千円、法人税等調整額が5,048千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は153千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4 再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額金(損)	―千円	―千円
評価性引当額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
再評価差額金(益)	△2,641千円	△2,487千円
繰延税金負債合計	△2,641千円	△2,487千円
繰延税金負債の純額	△2,641千円	△2,487千円